トヨタ、ハイブリッド車を2028年に3割増産へ EV普及失速で環境車戦略に転換の波

トヨタ自動車が、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車（HV）の大幅な増産計画を打ち出しました。2028年のHV世界生産台数を、プラグインハイブリッド車（PHV）を含めて670万台規模に引き上げる方針で、2026年の計画と比較して約3割の増加となります。同社はこのほど、主要な部品メーカーに対してこの計画を通知しています。

トヨタの2028年における世界全体の生産台数は、ガソリン車やEVを含めて約1130万台を見込んでおり、HVが全体に占める割合は2026年の5割から6割へと上昇します。2025年の世界販売台数約1054万台のうち、すでにHVは4割超を占めており、今後さらにその比重が高まる見通しです。

この増産計画の背景には、欧米における電気自動車（EV）普及政策の大幅な後退があります。米国では、トランプ政権のもとでバイデン前政権が推進したEV普及策が相次いで撤回されました。2025年9月30日には、EV購入時に最大7500ドル（約112万円）の税額控除が廃止されています。欧州でも、欧州連合（EU）の欧州委員会が2025年12月、2035年以降にエンジン車の新車販売を原則禁止するとしていた方針を撤回すると発表しました。

こうしたEV政策の見直しを受けて、燃費性能と価格のバランスに優れた代替的な環境車としてHVへの注目が世界的に高まっています。トヨタは1997年に世界初の量産HV「プリウス」を発売して以来、HV市場の拡大を牽引してきた存在であり、現在もHV市場で世界シェアの約6割を握っています。

米国市場への投資も積極的に進めています。トヨタは2025年11月に、今後5年間で米国に最大100億ドル（約1兆5000億円）を追加投資する計画を発表しました。その一環として、米国内の5つの工場に総額9億1200万ドル（約1400億円）を投じ、HV専用エンジンや部品の増産体制を整備します。さらに2028年以降には、ミシシッピ州ブルースプリングス工場で主力セダン「カローラ」のHVモデルの生産を新たに開始する計画です。

米欧自動車大手もEV戦略を大幅修正　HV市場は拡大へ

EV普及政策の後退は、欧米の自動車大手にも戦略の抜本的な転換を迫っています。米フォード・モーターは2025年12月、EV事業の見直しに伴い195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表しました。主力EVの開発・生産から撤退し、ガソリン車やハイブリッド車への生産シフトを進める方針です。米テスラも2026年1月の決算発表で、高級EV「モデルS」「モデルX」の生産を終了し、カリフォルニア州フリーモント工場をヒト型ロボット「オプティマス」の製造拠点に転換すると明らかにしました。

一方で、HV市場の成長見通しは明るさを増しています。英調査会社グローバルデータは2025年末、2030年のHVとPHVの世界販売台数が合計で約2900万台に達するとの予測を発表し、2024年末時点の予測から約280万台の上方修正となりました。EVを環境車の本命と位置づけてきた世界の自動車業界は、大きな転換点を迎えています。