東京報道新聞

住友商事が新たな買収に乗り出します。ターゲットは、セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂などを統括するヨークHDです。

住友商事は、首都圏で約120店舗を展開するスーパー「サミット」を全額出資子会社として運営しています。今回の買収により、サミットとの相乗効果を発揮し、事業拡大を目指すものと見られています。

ヨークHDは、イトーヨーカ堂やヨークベニマル、赤ちゃん本舗、ロフトなど計31社を束ねる中間持ち株会社として、10月にセブン&アイHDが設立しました。セブン&アイHDは、ヨークHDの株式の過半数を2026年2月までに売却する方針を示しており、株式売却先の選定に向けた1次入札は28日に締め切られる予定です。

住友商事以外にも、米ベインキャピタルや米コールバーグ・クラビス・ロバーツといった有力投資ファンドが関心を寄せています。首都圏のスーパー業界では再編の動きが活発化しており、今回の買収劇もその一環として注目されます。

ネット上では、「住商の買収に賛成します」「いい提案だと思います」「マジで住商に買ってもらった方がいいよ」など、買収賛成の意見が多く見られました。

投資会社フォートレス・インベストメント・グループが買収を計画

米国の大手投資会社、フォートレス・インベストメント・グループが、セブン&アイHD傘下のイトーヨーカ堂の買収に名乗りを上げています。セブン&アイHDはイトーヨーカ堂を上場させるため、スーパー事業を統括する会社の株式売却を進めており、第1次入札の締め切りは28日とのことです。

フォートレスは、2023年9月にセブン&アイHDから百貨店「そごう・西武」を買収しており、そごう・西武の不動産価値に着目しています。ヨドバシHDとも提携し、2025年には西武池袋本店を全面改装してオープンする計画です。

今回のイトーヨーカ堂買収検討においても、不動産価値を重視しているようです。関係者によると、フォートレスは事業会社とコンソーシアムを組んで買収を検討しているとされます。

セブン&アイHDの一大プロジェクトとして注目されるイトーヨーカ堂の株式売却。どの企業が買収するのか、その行方が注目されます。