TSUTAYAの一部店舗が10月を目処にレンタル事業から徹底 撤退店舗とその理由

株式会社トップカルチャーが運営する一部の蔦屋(ツタヤ)書店およびTSUTAYAが、レンタル事業の終了を発表しました。該当するのは合計69店舗で、全体の900店舗以上の中の一部店舗となります。

ニュースメディアの「蔦屋全店でレンタル終了へ」という報道により、全店舗でレンタル事業が終了するという勘違いが生じましたが、事実としてはトップカルチャーが運営する69店舗のみがレンタルを終了するというものです。レンタル事業の撤退は2023年10月を予定しており、DVDやCDなどソフトコンテンツのレンタルが終了となります。

そもそも全国で展開する蔦屋書店とTSUTAYAは、フランチャイズ契約のもとで運営しています。加盟料を支払い、各自の方針で店舗を運営するという仕組みです。

そんな中、新潟に本社を構えるトップカルチャーが運営する蔦屋書店&TSUTAYAの店舗が「レンタルを廃止」とする一方、他の店舗でのレンタル廃止はいまのところ考えられていません。

TSUTAYAの今後の運営方針|レンタル終了の理由

蔦屋書店は近年、書籍や生活雑貨の販売を強化しています。特に、書籍の取り扱い点数やジャンルの多さで「紀伊国屋書店 新宿本店状態」と称されるほどの品揃えとなっています。

また、食品や日用雑貨、PC周辺機器の販売、そしてイベント開催など、多岐にわたる取り組みを実施。今後の方針として、動画配信サービスやコワーキングスペースの提供も視野に入れています。コワーキングスペースは、個人事業主や在宅勤務の社員向けの有料シェアオフィスとして展開する計画とのことです。

TSUTAYAがレンタルを終了する理由の1つとして、インターネットの普及による動画配信サービスが大きく影響しています。一昔前は、TSUTAYAなどでDVDやBDをレンタルして自宅で観るのが一般的でしたが、近年ではAmazon Prime VideoやNETFLIX、Huluなどの動画配信サービスでの視聴が主流になりました。

また、無料で視聴できるYouTubeの影響も大きいと考察されています。SHIBUYA TSUTAYAでは、店舗リニューアルについて「新しい店舗として新しく生まれ変わるので、ご期待下さい」という告知がされました。一部店舗でレンタル事業を終了するTSUTAYAの動向に注目が集まります。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 5月6日、東京ドームにて井上尚弥選手(31歳、大橋ジム)がルイス・ネリ選手(29歳、メキシコ)を迎え…
  2. トヨタ自動車が発表した2023年度のグループ全体の決算で、営業利益が5兆3,000億円に達し、日本の…
  3. 衆議院東京15区の補欠選挙で「つばさの党」陣営が他陣営の演説を妨害したとして、警視庁は3人を公職選挙…

おすすめ記事

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏

    2024-3-29

    メディアが市民にくだす判決に異議あり!呼び捨ての実名報道に抗った男性の壮絶な戦い

    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 「発達障害の子どもたち 私立の小・中学校は適応できるのか?」ライター:秋谷進(東京西徳洲会病院小児医療センター)

    2024-3-24

    発達障害の子どもたち 私立の小・中学校は適応できるのか?

    発達障害は脳機能の発達の遅れと考えられ、マイペース、独特、天然などは脳の個性と考えられています。子ど…
  3. 2024-4-17

    スノーピーク、株式公開買い付け成立で上場廃止へ 買い付け総額は約340億円

    スノーピークは13日、米国の投資ファンドであるベインキャピタルとの間で行われた経営陣による買収(MB…

【募集中】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る