東京報道新聞

イスラエルとレバノンの両政府が停戦で合意に達したことが明らかになりました。バイデン米大統領が26日、この停戦合意を発表し、現地時間の27日朝から停戦が始まりました。今のところ、大きな衝突は起こっていません。

バイデン米大統領は、今回の停戦が恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだと述べ、イスラエル軍は今後60日でレバノンの部隊を撤収させる方針を示しました。また、レバノン南部にヒズボラやその他のテロ組織が残存することは許されないと強調しています。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は、ヒズボラ側の合意違反には強硬姿勢で臨む考えを示しました。停戦の継続はあくまで情勢次第だと強調しており、軍事インフラを再構築しようとした場合などには「攻撃を仕掛ける」としています。

米仏両国は、イスラエルとレバノン間の交渉で重要な役割を果たしました。合意の履行状況を注視していくことを、バイデン米大統領は表明しました。

ネット上では、「例え60日停戦といえど合意が守られる事願います」「このタイミングで60日間の停戦とはまぁ露骨ですね」「再攻撃があるのは想像に難くない」などの意見が寄せられています。

ガザ地区での停戦実現に期待高まる 「人質解放の実現に全力を尽くす」

イスラエルとレバノンの停戦合意を受け、次はパレスチナのガザ地区での停戦実現に期待が高まっています。サリバン米大統領補佐官は27日から、バイデン大統領が米国の特使を中東各国に派遣し、外交的な働きかけを強化すると明らかにしました。

それに対し、イスラム組織ハマスは声明で、停戦に向けた取り組みへの協力姿勢を示す一方、イスラエル軍の完全撤退など従来の条件を改めて主張しています。

ガザ地区では27日も戦闘が継続し、ガザ市の学校が空爆を受けて子どもや女性を含む12人が犠牲になったとパレスチナのメディアが伝えています。停戦への道のりは平坦ではありません。

サリバン米大統領補佐官は「ガザ地区の停戦と人質解放の実現に全力を尽くす」と述べ、任期残り2ヶ月のバイデン政権の決意を示しました。バイデン大統領も26日の演説で、トルコやエジプト、カタールなど関係国と連携してガザ地区の停戦実現に取り組む考えを表明しています。

レバノンに続き、ガザ地区でも一日も早い停戦の実現が望まれます。バイデン政権には外交力を存分に発揮し、中東地域の平和と安定に寄与することが期待されています。