東京報道新聞

米国のバイデン政権は、気候変動に対抗するための一環として、2027年から自動車排気ガスの基準を段階的に厳格化する計画を打ち出しました。この新規制は、特に電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の普及を目的としており、2032年までに新車販売の約70％をこれらの車種が占めるようになると予測しています。

去年の4月には、二酸化炭素排出量に関して2026年と比較して2032年までに56％削減する目標を含む規制案が発表されました。政権は当初、案に対して自動車業界からの反対意見を考慮し、20日には最初の3年間は削減基準を緩和しつつ、2032年には目標削減率を達成する方針で最終規制を公表しました。

これにより、バイデン政権はEVやPHVのさらなる普及を促進させることを狙っています。この政策は、将来的には全ての自動車が環境に優しいものに切り替わることを期待しており、気候変動への積極的な対策の一環として位置づけられています。

ネット上では、「EV戦略に後れを取る日本車」「結局トランプ大統領が実現した瞬間にEVバブル崩壊でしょうね」「EVが普及することって本当にあるのかな？」などの意見が寄せられています。

今年11月の米大統領選挙、自動車の脱炭素化が議題の1つ

自動車の脱炭素化が、今年11月の米大統領選挙を控える中で注目される議題の1つに浮上しています。この背景のもと、バイデン政権は2027年から実施される新たな自動車排ガス規制の最終案を発表しました。

当初、2032年までに新車販売の67％をEVが占めると見込んでいましたが、この割合を最大56％に引き下げることになりました。さらに、EV、ハイブリッド車（HV）、PHVの販売比率についても明確な目標が設定され、各々35～56％、3～13％、13～36％を占めることが試算されています。

昨年4月に公表された当初案では、EV販売比率を67％と高く見積もっていましたが、大統領選を前にし米国内でEV販売が苦戦している現状を踏まえ、業界への配慮から規制内容が緩和された形です。

また、日経は「中国EV独り勝ち警戒」と報じ、中国車に対する市場の警戒感を示唆しています。円安・ドル高の影響を受けつつも、EV戦略に遅れを取る日本車にとって時間を稼ぐ機会となります。

祝日明けの東京証券市場では、自動車関連株が目立つ値上がりを見せており、終値も4万815円を上回る史上最高値を更新しました。トヨタ自動車などの自動車関連株が特に目立っていました。