バイデン政権、自動車排気ガスの規制案を発表 2027年から段階的に厳格化

米国のバイデン政権は、気候変動に対抗するための一環として、2027年から自動車排気ガスの基準を段階的に厳格化する計画を打ち出しました。この新規制は、特に電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)の普及を目的としており、2032年までに新車販売の約70%をこれらの車種が占めるようになると予測しています。

去年の4月には、二酸化炭素排出量に関して2026年と比較して2032年までに56%削減する目標を含む規制案が発表されました。政権は当初、案に対して自動車業界からの反対意見を考慮し、20日には最初の3年間は削減基準を緩和しつつ、2032年には目標削減率を達成する方針で最終規制を公表しました。

これにより、バイデン政権はEVやPHVのさらなる普及を促進させることを狙っています。この政策は、将来的には全ての自動車が環境に優しいものに切り替わることを期待しており、気候変動への積極的な対策の一環として位置づけられています。

ネット上では、「EV戦略に後れを取る日本車」「結局トランプ大統領が実現した瞬間にEVバブル崩壊でしょうね」「EVが普及することって本当にあるのかな?」などの意見が寄せられています。

今年11月の米大統領選挙、自動車の脱炭素化が議題の1つ

自動車の脱炭素化が、今年11月の米大統領選挙を控える中で注目される議題の1つに浮上しています。この背景のもと、バイデン政権は2027年から実施される新たな自動車排ガス規制の最終案を発表しました。

当初、2032年までに新車販売の67%をEVが占めると見込んでいましたが、この割合を最大56%に引き下げることになりました。さらに、EV、ハイブリッド車(HV)、PHVの販売比率についても明確な目標が設定され、各々35~56%、3~13%、13~36%を占めることが試算されています。

昨年4月に公表された当初案では、EV販売比率を67%と高く見積もっていましたが、大統領選を前にし米国内でEV販売が苦戦している現状を踏まえ、業界への配慮から規制内容が緩和された形です。

また、日経は「中国EV独り勝ち警戒」と報じ、中国車に対する市場の警戒感を示唆しています。円安・ドル高の影響を受けつつも、EV戦略に遅れを取る日本車にとって時間を稼ぐ機会となります。

祝日明けの東京証券市場では、自動車関連株が目立つ値上がりを見せており、終値も4万815円を上回る史上最高値を更新しました。トヨタ自動車などの自動車関連株が特に目立っていました。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 「日本の「医療被ばく」の恐怖 レントゲンやCT検査の数は世界でダントツ」ライター:秋谷進(東京西徳洲会病院小児医療センター)
    レントゲンやCT検査、透視検査など放射線を用いた検査は、病気の診断や治療に効果的ですが、過剰な被ばく…
  2. 「医師の行政処分 34年間で800人は基準が甘い?」ライター:秋谷進(東京西徳洲会病院小児医療センター)
    医師は人々を病気の脅威から守り、人の命を助ける大切な職業の一つですが、医師の行政処分は34年間で80…
  3. 松本人志vs週刊文春 5億5000万円の訴訟がついに開始!傍聴席は36.3倍の競争率
    お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志氏が、女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の報道で名誉を毀…

過去よく見られている記事

  1. 青森矯正展(主催:青森刑務所・青森少年鑑別所/共催:公共財団法人 矯正協会の刑務作業協力事業部)の入口

    2023-8-27

    受刑者の日常が丸ごとわかる「青森矯正展」とは?刑務所のカレー・ムショ飯(むしょめし)も体験

    『青森矯正展』は年に一度、7月の第2日曜日に開催されるイベントです。青森刑務所と、青森少年鑑別所が主…
  2. 2024-2-22

    フリーランスが急増中 年間総報酬は約20兆円、派遣社員を上回る人数

    フリーランスという働き方が、日本国内で急速にその存在感を増しています。近年、フリーランスの1年間の総…
  3. 第4回ライティングコンテスト佳作

    2024-2-24

    若手の化学系研究者から見た生成AI

    東京報道新聞 第4回ライティングコンテスト 佳作受賞作品「若手の化学系研究者から見た生成AI」(ライ…

【結果】コンテスト

東京報道新聞第4回ライティングコンテスト (結果発表)

インタビュー

  1. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
  2. 青森県で協力雇用主として出所者の社会復帰を目指して雇用する企業「有限会社松竹梅造園」代表の渡辺精一様
    協力雇用主とは、犯罪や非行をした者の自立や社会復帰に向けて事情を理解したうえで就職先として受け入れる…
  3. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏
    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
ページ上部へ戻る