東京報道新聞

自民、公明、立憲民主の三党は、9月19日に国会内で党首会談を開催。中低所得者の家計負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」の制度設計を議論する協議体の設置について合意しました。この合意は、参院選で与党が過半数を割り込んだ政治情勢の中で、野党との政策協力を模索する重要な一歩となります。

会談には石破茂首相（自民党総裁）、斉藤鉄夫公明党代表、野田佳彦立憲民主党代表が出席し、各党の幹事長も同席しました。石破首相は会談後、記者団に対して「政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源確保策なども含めた実務上・制度設計上の課題を整理するため、速やかに協議を始めたい」と述べました。

給付付き税額控除は、所得に応じて現金給付と所得税の控除を組み合わせる制度です。所得税を多く納めている高所得者は控除額がそのまま差し引かれ、納税額の少ない低所得者は控除しきれない分を現金給付として受け取る仕組みとなっています。制度の実現により、従来の一律給付や減税よりも効果的に所得に応じた支援ができるとされています。

立憲民主党の野田代表は、この制度を参院選の公約として掲げており、「給付付き税額控除の実現可能性が出てきたことは歓迎すべき状況だ」と評価しました。一方で、自民党の次期総裁に協議継続を確約するよう石破首相に求め、首相も同意しました。

協議体は来週の半ばに初回会合を開催する予定で、三党の政調会長と幹事長が参加します。立憲民主党の安住幹事長は「給付付き税額控除は、逆進性といわれる、所得の低い方にとって痛税感のあるものを和らげる効果がある究極の政策だと思う」と述べ、制度の意義を訴えました。

野党協力の新たな枠組みへ

今回の合意は、与党が過半数を獲得できなかった参院選の政治情勢を受けたものです。石破政権は、少数与党として法案成立のために野党の協力を得る必要に迫られており、政策ごとの連携を模索している状況です。

会談では給付付き税額控除のほかに、ガソリン税の暫定税率廃止についても協議を加速することで合意しました。野田代表は自民党に対して早期の財源案提示を求めており、年内の廃止実現に向けた具体的な検討が進められる見通しです。

また、企業・団体献金の規制強化を含む政治改革についても継続して協議することが確認されました。野田代表は「どなたが新しい総裁になっても協議の継続を確約してほしい」と述べ、政権交代後の政策を継続させる重要性について強調しました。

石破首相は総裁選後の政策継続について、「どの候補者がやるにしても、社会保障制度について各党と話を進めることには全く変わりはないはずだ」と明言。野党との協力体制が新政権にも引き継がれると期待されています。