東京報道新聞

10月15日、国立競技場の運営会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント(JNSE)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)がトップパートナー契約を締結しました。MUFGは「ナショナルスタジアムパートナー」第一号となります。これにより、2026年1月1日から2030年12月31日までの5年間、国立競技場は「MUFGスタジアム」(略称:MUFG国立)と呼ばれます。

ただし、正式名称は従来通り「国立競技場」です。各競技団体が定めるクリーンスタジアム規定に基づく試合などでは、引き続き「国立競技場」と呼称されます。​

今回の契約は、国立競技場のネーミングライツ(命名権)として初めての事例です。5年間の契約金額は推定で総額約100億円規模に達するとされ、国内のスタジアム命名権ビジネスとしては極めて大規模な契約となりました。

JNSEは、NTTドコモ・前田建設工業・SMFLみらいパートナーズ・日本プロサッカーリーグの4社が出資して設立された会社です。同社は、2025年4月1日から国立競技場の運営事業を開始しました。今回のMUFGとのパートナーシップ契約は、「国立競技場を世界トップレベルのナショナルスタジアムにする」という目標のもとに締結されました。​

本契約により、国立競技場はMUFGスタジアムという新たな呼称のもと、文化・経済・地域・社会とつながる「未来型スタジアム」へと進化していきます。この変革を推進するプロジェクト群は「KOKURITSU NEXT(コクリツ・ネクスト)」と名付けられました。

JNSEとMUFGの具体的な共創施策には、ICT等の先端設備の導入や技術開発支援とそれらの実証実験が含まれます。ほかにも、スタジアムの人流と商流を活かす新たな事業価値の創出や、スタートアップ育成に向けたアクセラレーション活動などが計画されています。さらに、次世代育成、環境保全、文化交流、地域連携、事業共創などの活動も加速していく予定です。

日本スポーツの聖地が新たなステージへ

JNSEの竹内晃治社長は「国立競技場は陸上、サッカー、ラグビーをはじめとする『日本スポーツの聖地』であると同時に、音楽・エンターテイメント業界にとっても『憧れの舞台』であり続けてきました。この輝かしい伝統と歴史を守りながら、さらに発展させていきたいと考えています」とコメント。

MUFGの亀澤宏規社長は「国立競技場がこれまで生んだ数々の感動や名場面の歴史、そしてこの場所を支えてきたすべてのアスリート、ファン、関係者に深い敬意を抱いています。ナショナルスタジアムパートナーに就任し、世界トップレベルのナショナルスタジアムへの進化に参画できることを光栄に思います」と語りました。​

一方、ネット上では「やっぱり国立って呼びたくなりますね」といった声も寄せられており、愛称として定着するかが注目されています。