東京報道新聞

政府は、租税特別措置や補助金などの政策効果を点検する「政府効率化局」（仮称）を創設する方向で調整に入りました。この新組織は、効果が低い無駄な補助金などの廃止につなげることを狙いとしています。

同局の設置は自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれており、11月11日に維新の藤田文武共同代表が高市早苗首相に提出した総合経済対策に関する提言でも、設置を求めていました。木原稔官房長官は11月12日の記者会見で、「政府効率化局」を速やかに立ち上げると表明しました。

政府効率化局は租税特別措置や国の補助金などについて点検する機関として位置づけられ、政策効果が低い支出を廃止して他の政策の財源に活用するほか、歳出削減を進めることで財政健全化につなげる狙いもあります。この組織は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が設立した「政府効率化省（DOGE）」になぞらえて「日本版DOGE」と呼ばれています。

遠藤敬首相補佐官（日本維新の会国対委員長）は11月18日、財務省で片山さつき財務相と面会後、記者団に対し、政府効率化局を来週にも内閣官房に設置する考えを表明しました。遠藤氏は自身も組織に加わるとして「必要なものとそうでないものを精査し、できるだけ無駄をなくす」と強調しました。

政府関係者によると、木原官房長官をヘッドに遠藤補佐官ら約20人規模で発足する見通しです。政府は内閣官房の行政改革推進本部に政府効率化局を設置する方針を固めており、省庁横断的に行政の効率化を推進し、無駄な支出を削減することで、財政健全化と効率的な行政サービスの実現を目指します。

自民党の小林鷹之政調会長も11月11日、物価高対策などを盛り込んだ提言を高市首相に手渡しました。小林氏は提出後、記者団に「規模感について財政当局と乖離がある」と述べ、積極的な財政出動が必要との認識を示しました。小林氏は後に遠藤補佐官と面会し、政府効率化局の設置を巡り「自民としてもサポートしたい」と語りました。

財政健全化と政策効果検証の両立へ

政府効率化局の主な目的は、租税特別措置の総点検、高額補助金の見直し、行政効率化の一元的推進の3つです。租税特別措置は特定の政策目的のために設けられた税制上の優遇措置であり、政府効率化局ではこれらの措置が実際に効果を上げているかを検証し、効果の低いものは廃止する方針です。

片山財務相は高市首相から租税特別措置や補助金の適正化を進めるよう指示を受けたことを明らかにしています。連立政権合意書では、租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止することが明記されています。

今後、政府効率化局の具体的な組織体制や権限、活動内容が明らかになるにつれて、日本の行政改革は新たな段階に入ることになります。木原官房長官は「当該組織を立ち上げてできる限り速やかに必要な成果を上げていく」と述べ、与党と連携しながら丁寧に検討していく姿勢を示しています。

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を実現しつつ、無駄な支出を削減するという二つの目標を両立させるため、政府効率化局の役割が注目されています。補正予算依存との指摘を受けかねない状況を見直すことが重要な課題となる中、新組織がどのような成果を上げるのかが今後の焦点となります。