東京報道新聞

タイとカンボジアの国境地帯で武力衝突が再燃し、タイ軍がカンボジア側への空爆を開始したと発表しました。両国は今年10月にトランプ米大統領の仲介で停戦合意に達していましたが、わずか2カ月余りで再び大規模な軍事行動に発展した形です。

タイ軍によりますと、現地時間8日午前5時ごろ、北東部ウボンラーチャターニー県など国境付近でカンボジア軍との交戦が発生し、タイ兵士1人が死亡、少なくとも8人が負傷したということです。 カンボジア側が重火器を用いて攻撃してきたとし、これを制圧するため、カンボジア領内の複数の軍事拠点を標的に空爆を行ったと説明しています。

一方、カンボジア国防省は、ここ数日間にわたってタイ軍が挑発的行動を繰り返したうえで、複数地点で早朝攻撃を仕掛けてきたと主張し、カンボジア軍は反撃していないと強調しています。 カンボジアで影響力を持つフン・セン前首相は、タイ軍を「侵略者」と非難しつつ、報復を誘う挑発に乗らないよう自国軍に自制を求めています。

被害は軍だけでなく民間人にも広がっています。カンボジア政府は、タイ軍の攻撃により民間人7人が死亡、20人が負傷したほか、数万人が避難したと明らかにしました。 タイ側の国境4地区でも38万5000人以上が避難を開始し、このうち3万5000人余りが臨時避難所に移動したと伝えられています。 在タイ日本国大使館も、国境付近での軍事衝突を受けて邦人に注意喚起を出しており、地域の緊張は急速に高まっています。

今回の衝突は、7月に国境紛争地帯で発生した5日間の軍事衝突に続くものです。当時はマレーシアのアンワル首相とトランプ大統領の仲介で停戦が成立し、その後マレーシアで停戦協定を拡大する調印式も行われました。 しかし、その後も小規模な銃撃戦や地雷による死傷が続き、停戦履行は事実上停止していました。

東南アジア諸国連合（ASEAN）議長を務めるマレーシアのアンワル首相は、今回の事態を受けて双方に最大限の自制と、直接対話を可能にするオープンな意思疎通チャンネルの維持を呼びかけています。 ただ、国境地帯では7日以降だけでタイ兵3人が死亡、50人超が負傷したとの報道もあり、死傷者は軍民合わせて80人を超えるとの観測も出ています。

再燃する国境紛争と国際社会の懸念

タイとカンボジアの国境をめぐる対立は長年続いており、今年7月には同地域で5日間の激しい戦闘が発生し、軍人と民間人を含め少なくとも数十人が死亡、数十万人規模の住民が避難を余儀なくされました。 その後、マレーシアや米中が仲介に入り、7月末に「即時かつ無条件の停戦」で合意しましたが、重火器の段階的撤去など実務的な履行は遅れ、地雷事故などをきっかけに合意は揺らいでいました。

10月にはマレーシアで両国間の停戦協定を拡大する調印式が行われ、トランプ大統領も立ち会うなど、国際社会は紛争の政治的解決に期待を寄せていました。 しかし、今回の空爆開始により、こうした外交努力は再び危機に直面しています。米国とタイの貿易交渉やタイ国内の経済運営への影響を懸念する見方も報じられています。

ASEANはこれまでも停戦監視団の派遣や高官会合の開催を通じて両国の信頼回復を模索してきましたが、加盟国同士の武力衝突を完全に抑え込むまでには至っていません。 国境地帯での戦闘が長期化すれば、さらなる民間人被害や避難民の増加、周辺国への波及が懸念されます。

フン・セン前首相が「対応のレッドラインはすでに設定されている」と述べたように、カンボジア側内部でも軍の対応をめぐる議論が高まる可能性があります。 一方のタイ軍も、自衛措置だと強調しつつ空爆に踏み切っており、互いに「相手が先に停戦を破った」と非難を続けています。

両国首脳は7月の停戦合意時に「平和的解決への意志」を強調しましたが、実際には紛争の根本原因である国境画定や安全保障上の不信感が解消されないまま、脆弱な停戦に依存してきた実情があります。 今後、マレーシアをはじめとするASEAN各国や米中などが改めて仲介に乗り出し、停戦監視メカニズムの強化や信頼醸成措置を具体化できるかどうかが焦点となります。

現時点でも双方の間で大規模な報復の連鎖は起きていないとされていますが、国境での小さな衝突がいつ全面的な戦闘に発展してもおかしくない状況です。 国際社会は、民間人の保護と即時停戦、そして持続的な政治対話の再開を、これまで以上に強く求められていると言えます。