ウェイモ、2026年までに東京含む世界20都市へ拡大週100万回の乗車目指す

米アルファベット傘下の自動運転開発企業ウェイモは、現在6都市で展開しているサービス提供地域を大幅に拡大し、2026年末までに東京やロンドンを含む世界約20都市へ事業を広げる計画を発表しました。ウェイモが具体的な事業目標を公表するのは、2009年のプロジェクト発足以来初めてのことです。同社は今後1年でサービス規模を4倍以上に拡大し、これらの地域で週100万件以上の有料乗車サービスを提供することを目標に掲げています。

現在、同社はフェニックス、ロサンゼルス、サンフランシスコなどでサービスを提供しており、新たな市場として日本や英国への進出を明言しました。日本では日本交通や配車アプリGOと提携し、2025年から東京都心での実証実験を開始する予定です。

財務面では、1回の乗車あたり少なくとも20ドル（約3100円）の収益を得ていると推計されており、週100万件の目標を達成すれば、年間収益は約10億ドル（約1560億円）に達する見込みです。この急成長に対応するため、保有車両台数も現在の約2500台から1万台以上へと増強される計画で、既存のジャガー「I-Pace」に加え、ヒョンデ「IONIQ 5」やジーカー「RT」といった新車種の導入も検討されています。このような規模の事業展開は、タクシードライバー不足に直面する日本市場にとって大きな解決策となる可能性があります。

急成長の裏で懸念される安全性と「死角」

事業が急拡大する一方で、安全性への懸念も浮上しています。サンフランシスコでは10月、地元で愛されていた猫「Kit Kat」がウェイモの車両にひかれる事故が発生し、批判を集めました。また、テキサス州では停車中のスクールバスに適切に反応しなかったとして、車両ソフトウェアのリコール（回収・無償修理）を実施する事態となりました。

ウェイモの安全責任者は「人間のドライバーよりも事故率は低い」と強調していますが、カーネギーメロン大学の研究者フィル・クープマン氏は、「世界で最も経験豊富なドライバーが、なぜ予見可能な状況に苦労するのか」と指摘しています。IPO（新規株式公開）を見据えた拡大路線が、安全性を脅かすリスク要因になるのではないかと懸念する声も上がっています。今後のウェイモの動向と安全対策の実効性が、業界全体の信頼構築に大きく影響することになるでしょう。