東京報道新聞

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は22日、同社株の大規模買い付けの意向を示した大株主の野村絢氏らに対し、計80項目に及ぶ質問書を交付しました。野村氏の父で、「物言う株主」として知られる村上世彰氏の目的や役割、資金の裏付けなどについて、明らかにするよう求めています。

FMH株をめぐっては、村上氏側が今年1月以降に大量に買い増しており、共同保有比率が17.33%まで上昇していました。これに対してFMH側は7月に対抗措置として、新株予約権の無償割り当てを含む対応方針を発表していました。

野村氏は今月15日に提出した趣旨説明書で、不動産事業のスピンオフ（切り離し）などについて具体的な動きがない場合、最大で放送法の定める議決権割合の上限である33.3%まで買い増すと通告していました。また、不動産事業の完全売却に向けた具体的な準備を開始するとともに、自己資本配当率4%を下限とする配当方針などの株主還元策を公表すれば、買い付けを撤回するとしています。

これに対してFMH側は質問書で、大規模買い付けの実施以降に想定する経営方針や事業計画などが明らかにされていないと指摘しています。さらに、趣旨説明書を提出したのは、議決権割合を大幅に増加させる意思を示してFMH側にプレッシャーをかけ、不動産事業のスピンオフなどの方針を公表させるためであり、それによって株価を一時的に高騰させて売り抜けることが真の目的ではないかなどと指摘しています。

質問書交付で緊迫する経営方針の情報提供

FMHによると、村上氏側への質問書は、株主や取締役会が買い付け内容を検討するために必要な情報提供を求めるものです。FMH側が応答期限を設定することで、村上氏側の真の経営意図を明らかにしようとしています。

両者の対立は、企業価値向上の方向性をめぐるものです。FMH側は、経営方針を明確にしない圧力的な買い付け通告に対して、情報開示を通じて対抗する戦略を取っています。今後、村上氏側がどのような応答をするか、そして株主総会の動向が注目されます。