東京報道新聞

日本政府と米Appleが合意に達し、2025年春からマイナンバーカードの機能がiPhoneに搭載されることになりました。林幹雄官房長官が発表した内容によると、岸田首相と河野デジタル大臣がAppleのティム・クックCEOと電話会談を行い、最終決定に至ったとのことです。

この動きに先立ち、マイナンバー法の改正案が国会で成立する見通しです。改正案では、マイナ保険証をはじめとするカードの全ての機能をスマートフォンに搭載できるようにすることが盛り込まれています。

これにより、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真などの情報がスマートフォンに登録されます。手元にマイナンバーカードがなくても、オンラインでの銀行口座開設時の本人確認や、コンビニのセルフレジでの年齢確認、医療機関での保険証代わりの受付などが可能となります。

現在、マイナンバーカードの機能を搭載できるのはAndroidのスマートフォンのみですが、iPhoneへの対応に向けて政府とAppleが交渉を重ねてきました。今回の合意により、より多くの国民が利便性の高いサービスを享受できるようになるでしょう。

マイナンバーカードのデジタル化は、行政手続きの簡素化や効率化に大きく貢献すると期待されています。しかし、ネット上では「何もかも紐付けやめてほしい」「大事なマイナンバーを外資に任せんの？」「いよいよ本格的にヤバくなってきましたね」など、批判的な意見が多く寄せられています。

Appleウォレットの身分証明書機能の展開は米国外で日本が初

米Appleは5月29日（日本時間30日）、2025年夏までにマイナンバーカードの身分証明書機能をiPhoneに搭載すると発表しました。将来的にはApple Watchにも対応する予定です。

日本政府はマイナンバーカード機能のスマホ搭載を推進しており、日本のスマホシェアの過半数を握るAppleの動向が注目されていました。Appleが財布アプリ「ウォレット」の身分証明書機能を、アメリカ国外で展開するのは日本が初めてとなります。

ウォレットでマイナンバーカードを選択し、Face IDなどの生体認証で本人確認を行うことで、身分証明書の提示が可能となる仕組みです。コンビニでの公的証明書発行など、物理的なカードと同様の利用が見込まれています。

アップルペイ・アップルウォレット担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は、「iPhoneのセキュリティーとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示する便利な方法を日本に提供することをうれしく思う」とコメントしました。