東京報道新聞

北海道発のスタートアップ、インターステラテクノロジズが大型資金調達に成功しました。第三者割当増資とりそな銀行からの融資により、シリーズEラウンドで31億円を調達しました。SBIグループやNTTドコモなどが新たな引受先に名を連ねています。

これにより、補助金などを含めた累計の調達額は約170億円に達しました。調達資金は、同社が目指すロケット事業と人工衛星事業の垂直統合に向けて投じられる予定です。

ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の開発が進行中。2023年9月には文部科学省の事業に採択され、2027年度までに最大140億円の交付が見込まれています。

人工衛星事業では、次世代通信「衛星通信3.0」の実現を目指します。スマートフォンなどの地上端末と直接繋ぐ高速・大容量通信の提供を目標に、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との共同研究や、総務省の研究開発事業の受託などを進めています。

日本初のロケット事業と人工衛星事業の垂直統合に挑むインターステラテクノロジズ。今回の資金調達を機に、その歩みがさらに加速しそうです。

ネット上では、「ホリエモンロケットの活躍が楽しみ」「大企業の後ろ楯がつくと、世間の目が大きく変わります」「今までのお遊びできんくなるね」などの意見が寄せられています。

宇宙スタートアップ、インターステラテクノロジズとは？

実業家の堀江貴文氏が出資する宇宙スタートアップ、インターステラテクノロジズは、2013年の事業開始以来、民間企業として日本初の快挙を成し遂げました。2019年5月、自社製造の小型観測ロケット「MOMO」3号機を打ち上げ、高度100kmの宇宙空間到達に成功したのです。

現在は、さらに野心的なプロジェクトが進行中。人工衛星打ち上げ用ロケット「ZERO」の開発をしており、このZEROは全長32m、重量71トンと、MOMO型の数十倍の規模を誇ります。地球低軌道に人工衛星を送り込む使命を担います。

わずか175人の社員が新幹線車両サイズのロケットに挑んでおり、その原動力となるのが、創業者である堀江貴文氏の情熱です。堀江貴文氏は、インターネット黎明期に先んじて参入したように、20年前から宇宙ビジネスに着目していました。2005年には、民間宇宙開発組織にも参画しています。

ロシアのウクライナ侵攻で宇宙輸送サービスの様相が変化する中、日本は経済安全保障の観点から国内での打ち上げや宇宙輸送に注力する必要性が高まっています。堀江貴文氏の先見の明が、再び発揮される時が来たのかもしれません。