東京報道新聞

タグ：ロケット

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  • 2026/4/26
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  JAXAの「革新的衛星技術実証4号機」、超小型衛星8機の軌道投入に成功　国産ロケット停滞乗り越え宇宙実証へ

  宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、日本の大学や研究機関などが開発した超小型衛星8機を、米スタートアップのロケット・ラボ社が運用する小型ロケット「エレクトロン」で打ち上げ、全機の軌道投入に成功したと発表しました。今回のミッションは、JAXAが新技術の実証を目的に進める「革新的衛星技術実証4号機」の一環で、約10センチメートル四方を基本単位とする「キューブサット」と呼ばれる超小型衛星が対象です。打ち上げは日本時間4月23日12時9分、ニュージーランド・マヒア半島にあるロケット・ラボ第1発射施設（ローンチ・コンプレックス1）から実施され、打ち上げから約53分後に全ての衛星がロケットから分離し、所定の軌道へ投入されたことが確認されました。
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  • 2026/4/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  人類最遠記録を更新、月の裏側を通過　アルテミスII有人飛行が新段階

  米航空宇宙局（NASA）が進める国際有人月探査「アルテミス計画」の有人宇宙船「オリオン」が、日本時間7日未明、人類史上最遠となる地球からの距離を更新しました。オリオンにはNASA宇宙飛行士3人とカナダ宇宙庁宇宙飛行士1人の計4人が搭乗しています。
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  • 2026/4/2
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  NASA有人月ミッション「Artemis II」打ち上げ成功 半世紀ぶりの有人月周回探査へ

  NASA（アメリカ航空宇宙局）は日本時間4月2日に、有人月ミッション「Artemis II」の大型ロケット「SLS（スペース・ローンチ・システム）」の打ち上げを実施。SLSロケットの上段とコアステージの分離が行われたことが報告されています。
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  • 2026/3/31
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  人工衛星なしロケットも補償対象に　宇宙活動法改正案を閣議決定

  日本政府は27日、ロケット打ち上げに伴う落下事故の補償制度を見直す宇宙活動法の改正案を閣議決定。人工衛星を搭載しない開発目的のロケット単体の試射なども政府補償の対象に加え、民間保険でカバーしきれない賠償リスクの一部を国が負う仕組みを広げる内容です。
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  • 2026/3/10
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  三菱電機がスペインの新興ロケット企業に出資　小型衛星ビジネス拡大へ

  三菱電機は2026年3月4日、スペインのロケット打ち上げ事業者「PAYLOAD AEROSPACE（ペイロード・エアロスペース、ブランド名：PLD Space、本社：バレンシア州）」に5000万ユーロ（約90億円）を出資したと発表しました。
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  • 2026/3/5
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  カイロス3号機打ち上げ失敗、自律安全システム作動で1段目燃焼中に空中爆発

  和歌山県串本町にある日本初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」にて、5日午前、宇宙新興企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」3号機を打ち上げ。発射から68.8秒後に機体に異常検知し飛行中断措置が取られました。
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  • 2026/3/1
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  民間小型ロケット「カイロス」3号機、3月1日午前11時再挑戦

  宇宙事業会社「スペースワン」（東京都港区）は、小型ロケット「カイロス」3号機を2026年3月1日午前11時に打ち上げると発表しました。当初は2月25日に打ち上げを予定していましたが、天候への影響を考慮して延期されており、このたびの仕切り直しとなります。
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  • 2026/2/21
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  小型ロケット開発のスペースウォーカーが破産　国の補助打ち切りで資金繰り悪化

  小型ロケットの開発を目指していた宇宙ベンチャー企業「SPACE WALKER（スペースウォーカー）」（東京都港区）が、東京地方裁判所から破産手続き開始決定を受けました。 東京商工リサーチによると、決定日は2月12日付で、負債総額は約20億円にのぼるとされています。
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  • 2026/1/19
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  インターステラテクノロジズが201億円調達 小型ロケット「ZERO」開発を加速

  北海道大樹町に本社を置く宇宙関連企業インターステラテクノロジズ株式会社は、1月16日にシリーズFラウンドで総額201億円の資金調達を完了したと発表しました。
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  • 2026/1/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  宇宙活動法改正で民間ロケット打ち上げを後押し、政府補償の対象拡大へ

  政府が検討を進めている宇宙活動法の改正法案の概要が8日に明らかに。改正の柱となるのは、ロケット打ち上げに伴う落下事故時の政府補償制度の拡充で、これまで対象外だった人工衛星を搭載しないロケット単体の試射も補償対象に含めることです。