東京報道新聞

自民党総裁選が9月12日、ついに火蓋を切りました。岸田文雄首相の後継者を決める戦いに、過去最多となる9人が名乗りを上げています。選挙期間は15日間と、1995年以降で最長です。

立候補したのは、高市早苗経済安全保障相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長の面々です。9候補は党所属の国会議員20人の推薦人名簿など、必要書類を提出しました。

小泉進次郎氏は、「1年で3つの改革を断行したい。誰もが生きやすい、働きやすい社会をつくりたい」と抱負を語ります。高市早苗氏は、「まっさらな気持ちでひたすらに、たくさんの仲間と戦っていく」と決意を表明。経済政策を前面に押し出す構えです。

茂木敏充氏は「増税ゼロで政策をしっかりと進める」、河野太郎氏は「しっかり改革を続けて日本を前に進めていきたい」と、それぞれ意気込みを見せました。林芳正氏は、「実感できる経済再生の筋道を描く論戦にできたらと思う」と展望を示しています。

投開票は9月27日です。総裁選後の臨時国会で、新首相が選出される見通しです。日本の行く末を左右する重要な選挙戦、その行方が注目されます。

国会議員票と党員票がそれぞれ367票ずつ、計734票で争う

上川陽子氏は「大変密度の濃い時間になる。しっかりと責任を果たしていきたい」と、石破茂氏は「国民全てが安心して幸せな暮らしを営める日本を私は必ず作る」と力強く語りました。

一方、小林鷹之氏は「結果にこだわりたい。2番じゃ意味がない」と勝利への執念を見せ、加藤勝信氏は「国民の所得倍増、命懸けで取り組んでいく」と訴えました。

総裁選では、国会議員票と党員票がそれぞれ367票ずつ、計734票で争います。1回目の投票で過半数に達する候補がいなければ、上位2人による決選投票に。候補者の乱立で、決選投票への突入は必至と見られています。

岸田文雄首相は9月10日の党役員会で、「国民の皆さんの政治への共感を何よりも大切に、活発な論戦を期待している」と発言。経済政策や党改革が主なテーマになる見通しです。

選挙戦では、福島県や愛媛県、沖縄県など全国8ヶ所で演説会や討論会が開かれ、有権者との接点を増やします。全国遊説は6年ぶりの実施となります。

資金面においては、選挙管理委員会が自動音声電話やネット有料広告を禁止しており、SNSでの情報発信に力を入れる候補が目立ちます。全所属議員に宛てた文書では、「多額の費用をかける運動は許されないという認識を全党員が共有すべきだ」とされています。