東京報道新聞

2025年版の世界富裕都市ランキングにおいて、東京が2年連続で第3位の地位を確保しました。

投資移住コンサルタント大手のヘンリー&パートナーズとウェルスインテリジェンス会社のニュー・ワールド・ウェルスが共同発表した最新調査では、投資可能な流動資産1億4,500万円以上を保有する富裕層の居住状況を分析しています。

首都圏には現在、高純資産者29万2,300人が住居を構えており、このうち145億円超の資産を持つセンティミリオネアが262人、1,450億円以上のビリオネアが18人含まれています。

日経平均株価の堅調な推移が富裕層の資産形成を後押しし、アジア地域では最高位の座を維持しています。

一方、首位のニューヨークは38万4,500人の富裕層を擁し、前年比約3万5,000人の大幅増加を記録しました。2位のサンフランシスコ・ベイエリアも34万2,400人と成長を続けており、テクノロジー産業が生み出す富の集積地としての存在感を強めています。

シンガポールが急成長 東京との格差縮小が鮮明に

アジア地域内では4位のシンガポールが著しい発展を見せています。富裕層人口は24万2,400人と東京を下回るものの、過去10年間で62％の急激な増加を達成しました。

特に超富裕層の集積が顕著で、センティミリオネア333人、ビリオネア30人と東京の数値を上回っています。

専門家によると、成功している都市には共通の特徴があるということです。堅固な法制度と高度な金融インフラに加え、投資を条件とした居住権付与制度が重要な要素となっています。

トップ10都市のうち7都市がこうしたプログラムを実施しており、国際的な資本と人材の誘致に成功しています。

世界的には中国の深圳が最も急速な成長を記録し、富裕層人口が142％増加しました。米国でも税制優遇の恩恵を受けるフロリダ州マイアミやテキサス州オースティンが90％を超える成長率を示しています。

一方、欧州ではロンドンとモスクワが唯一減少を記録し、国際情勢の影響が富裕層の移住動向に大きく作用していることが浮き彫りになりました。東京にとっては、今後もアジア最高位の地位を維持するための戦略的な取り組みが求められる状況です。