教師のサブスク給与一定額で働かせ放題の年収739万円

教師は、子どもたちが「社会」を知るうえで、道しるべとなる大切な職業です。

教師という職業は、知識と教養を育む教育のプロフェッショナル。
数学、科学、文学などの教科を教えるだけでなく、生徒たちの人格形成にも深く関与します。

さらに、生徒たちが、社会を作りあげていくのですから、教師がきちんとしていないと社会全体がダメになってしまう…そういう意味で、教師が社会全体の「基盤」となっているといっても過言ではありません。

しかし、その尊敬される仕事の裏側には、教師が直面する様々な問題があることを知っていますか？

今回は、教師の仕事の重要性とともに、その「裏側」にある、年収と健康リスクについて深掘りしていきます。

「尊敬されるべき」教師という職業はどんな職業？

教師という職業は、多くの人々にとって尊敬される存在ですよね。

「尊敬する教員・憧れる教員に出会ったから」
「教えることが好きだから」
「子どもが好きだから」
「収入が安定しているから」
「専門分野の研究をしたいから」

といった理由で、教師を目指す方が多いようです。
みなさんも一度は教師になりたいと思ったことはないでしょうか？

しかし、教師は勉強を教えればいいというわけではないのです。
一言でいえば教師とは、小学校・中学校・高校などで生徒たちに勉強や社会のルール、道徳を教え、成長へと導く大人のことを指します。
その仕事のためには、生徒たちのお手本となり、時に厳しく、時に優しく、生徒、養育者、同僚ら教育関係者等々、様々な人々と関わっていかなければなりません。

また、教師には、教える技術や生徒とのコミュニケーションを通して、生徒の人生を変える力があります。
あなたも、先生に言われて行動を変えてみたということもあったのではないでしょうか？

もちろん、教師は高い教育的技術と人間力が求められるため、憧れだけでは難しい仕事ではあります。
しかし、正しい方向に生徒たちを導いてあげることができたら、子どもたちは大きく成長し、輝かしい未来を築くことができます。

そう。
教師は生徒の人生を通して、社会の未来を築いていく、大切な職業なのです。

教師の年収はどれくらい？

では、そんな「尊敬されるべき」教師の年収はどれくらいでしょうか？

厚生労働省の職業サイト「Job tag」によると、令和4年における小学校教師・中学校教師・高校教師の平均は以下の通りです。

小学校教師：平均年収739.7万
中学校教師：平均年収739.7万
高等学校教師：平均年収677.5万

順位	職業	年収（円）
1	航空機操縦士	16,000,3100
2	医師	14,288,900
3	大学教授	10,656,600
4	法務従事者	9,713,900
5	管理的職業従事者	8,627,200
6	大学准教授	8,600,400
7	歯科医師	8,104,100
8	その他の経営・金融・保険専門職業従事者	7,808,600
9	公認会計士・税理士	7,466,400
10	小・中学校教員	7,397,200

表1.職業別「平均年収」ランキング（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より算出）

教師の実際の構成を見てみると、平均年齢が大体42〜43歳であり、大卒が90％以上と、全体的に高学歴であり、経験を積んだ方が多いことがわかります。

さらに、高校の先生になると、博士課程まで学歴を積んだ方が1割強にも達するので、知識の深さ・学歴の高さがうかがえます。

そう考えると、高校の先生の平均年収が、中学校や小学校の年収よりも低いのは意外な結果です。
しかし、これは実は次の項目で見るように、勤務時間の問題があるのです。

また、令和3年度の国税庁の調査によると、日本人の平均年収は443万と言われているので、比較的「教師」は収入に恵まれた職業といえます。

しかし、その学歴の高さや平均年齢などを考えると「妥当」な年収といえるでしょう。

参照:
国税庁「民間給与実態統計調査」
厚生労働省Jobtag「中学校教員」
厚生労働省Jobtag「小学校教員」
厚生労働省Jobtag「高等学校教員」

日本の教師の勤務時間

学校の学習環境と、教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた大規模な国際調査である、OECD 国際教員指導環境調査（Teaching and Learning International Survey: TALIS）の第1回調査が2008年、第3回調査が2018年に行われました。
その中からここでは、日本の教師の問題点、特に仕事時間について解説します。

TALIS 2018 年調査の参加国は、以下の 48 か国・地域です。
OECD 加盟国（31か国・地域）
アルバータ（カナダ）、オーストラリア、オーストリア、ベルギー（フランドルもベルギーの一部として参加）、チリ、コロンビア（国内批准手続中）、チェコ、デンマーク、イングランド（イギリス）、エストニア、フィンランド、フランス、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、アメリカ

OECD 非加盟国（17か国・地域）
ブラジル、ブルガリア、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、クロアチア、キプロス、ジョージア、カザフスタン、マルタ、ルーマニア、ロシア、サウジアラビア、上海（中国）、シンガポール、南アフリカ共和国、台湾、アラブ首長国連邦、ベトナム

これらの国と地域の教師の勤務時間を抜粋して表にまとめました。

	国・地域	仕事時間の合計（時間）	課外活動の指導(時間)※
1	日本	56.0	7.5
2	アルバータ（カナダ）	47.0	2.7
3	イングランド（イギリス）		0.9
4	アメリカ	46.2	3.0
OECD31か国平均		38.8	1.7
EU23か国全体		37.5	1.2
TALIS参加48か国平均		38.3	1.9

表2.中学校教員の仕事時間（週）
※例：放課後のスポーツ活動や文化活動

日本の教師は、勤務時間が国際比較において、突出して長いことがわかります。
そして、日本では、最近話題になっている部活動にかける時間が多いのです。

しかも、海外では、基本的に希望する先生が部活動を担当し、週によって変動はありますが、手当が時給当たり15ドルとする報告があります。
しかし、日本では自主的とはいえ、教員の部活指導義務　「全員顧問制度」があり、部活動に従事した場合の手当ては、公立学校の教師は時間外勤務をさせないことが法律に定められており、給与面では時間外勤務手当を支給しない代わりに給料に4％上乗せする対策を取っています。

そしてこれは、1966年文部省「教職員勤務状況調査」において、週当たりの時間外勤務が小学校で1時間20分、中学校で2時間30分であったことに基づいています。
現在では、運動部顧問では当時の8倍、時間外勤務していることがわかっています。

加えて、休日の部活動における支給は、2016年基準において、休日に部活動を4時間以上指導すれば、休日手当の代わりに文部科学省が定めるが定める「部活動手当」の3,000円が支払われます（なお、これらは地方自治体条例によって差異がある）。

時間外勤務が増えているのに手当も増えない。
これが教師の「やりがい搾取」といわれる、教師本来の業務負担となっているのです。