東京報道新聞

金融庁は7月16日、銀行をはじめとする金融機関に対して、インターネットや郵便を通じた口座開設手続きにおける運転免許証の画像による身元確認方式の速やかな終了を求める通知を発出しました。

この措置の背景には、偽造された口座を利用した金融犯罪が深刻化している現状があります。従来の運転免許証を用いた確認方法では、巧妙な偽造技術により不正な口座開設を完全に防ぐことが困難となっており、犯罪者による悪用事例が相次いでいました。

法的には犯罪収益移転防止法の改正により、2027年4月から運転免許証による確認が原則として禁止される予定ですが、金融庁は「可及的速やかな対応」を要請し、予定より早期の移行を促しています。

代替手段として推奨されているのは、ICチップに高度な偽造防止機能を搭載したマイナンバーカードの活用です。

この新方針は銀行だけでなく、証券会社やクレジットカード発行会社など、犯罪収益移転防止法が定める特定事業者全般に適用されます。従来の店頭での対面による身分確認から始まったデジタル化の流れが、より安全性の高い新たな段階へと移行しようとしています。

ネット上では、「何をもってマイナンバーカードが偽造されないと言い切れるのかその根拠を知りたい」「便利でもリスクが多いものや高いものは早く改善してほしい」「マイナンバーに所得や資産を一括登録させて課税強化したいという事だと感じている」などの意見が寄せられています。

運転免許証悪用の新手口 警察官装い600万円の詐取事件が発生

口座開設時の運転免許証偽造による金融犯罪が問題となる一方で、免許証そのものを詐欺の口実として悪用する新たな手口も横行しています。

広島県大竹市では、警察官を装った犯罪者による巧妙な詐欺事件が発生し、50代男性が総額600万円の被害に遭いました。

6月20日、被害者宅に北海道警察本部の捜査員を名乗る人物から電話があり、「あなたの運転免許証が犯罪組織によって悪用され、違法行為に関与している疑いがある」との虚偽の説明がなされました。

その後、犯人はLINEアプリを通じた連絡に切り替え、偽造した警察手帳の画像を送信して信憑性を演出しました。また、地元の広島県警察への相談は控えるよう巧妙に誘導し、被害者を孤立させる手法を用いています。

最終的に「警察から追及を受けたくなければ現金を振り込んで欲しい」という指示に従い、被害者は計600万円を騙し取られました。

この事件は金融機関の職員が不審な取引を察知し、警察への通報により発覚しました。警察当局は「警察官がSNSを通じて連絡することはない」と呼びかけています。