東京報道新聞

ソウル中央地裁は24日、通信アプリ「テレグラム」を悪用した大規模な性犯罪組織を運営し、多数の女性を性的に搾取したとして、児童・青少年性保護法違反などの罪に問われた組織の首謀者、キム・ノクワン被告（33）に対し、無期懲役の判決を言い渡しました。この事件は、同国で過去に発生した「N番部屋事件」や「博士の部屋」を超える、韓国史上最大規模のオンライン性搾取事件として社会に衝撃を与えています。

11月28日、東京都千代田区のJR有楽町駅前広場で「フランスパンの日」を記念したイベントが開催されました。「いい（11）フ（2）ランスパ（8）ン」の語呂合わせで日本記念日協会に認定されたこの記念日は、たくさんの人においしいフランスパンを食べてもらいたいという職人の想いから誕生しました。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。

政府は11月25日、高額な補助金や租税特別措置（租特）と呼ばれる政策減税、基金を点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設けたと発表しました。無駄な歳出を削減し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるために設置されたもので、片山さつき財務相が担当閣僚に就任します。同日付で、内閣官房の行政改革推進本部事務局が「行政改革・効率化推進事務局」に改組され、その中に約30人の担当室が設置されました。

公開から約半年を経て、映画『国宝』（監督：李相日）が邦画実写作品の歴代興行収入ランキングで首位に立ちました。2025年11月24日までの公開172日間で、観客動員数1,231万1553人、興行収入173億7,739万4,500円を記録し、これまでの歴代1位だった『踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ！』（2003年公開、173.5億円）を22年ぶりに抜く快進撃となりました。

ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手（31）が2025年11月25日、自身のインスタグラムを通じて、2026年3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）への出場を表明しました。WBC開幕まで残り100日という節目での発表となり、日本の野球ファンに大きな喜びをもたらしています。

米小売大手ウォルマートは11月20日、株式の上場市場をニューヨーク証券取引所（NYSE）からナスダックに変更すると発表しました。時価総額が約8520億ドル（約133兆円）に及ぶ同社による今回の取引所変更は史上最大規模になるとみられ、長年の競合関係にあるNYSEに対するナスダックの勝利となります。同日発表された2025年8月から10月期の決算は、売上高が前年同期比5.8%増の1794億9600万ドル（約28兆円）、純利益が34.2%増と好調な業績を示しました。

政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。

米国務省のトミー・ピゴット副報道官は11月20日、自身のSNSで「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて中国が対抗措置を強める中、米国が日本への関与を改めて強調したことで、事態の鎮静化を図る姿勢を示したものとみられています。

名古屋証券取引所の新規上場数が急増しています。2025年は11月19日時点で29社(重複上場など含む)と、年間ベースで63年ぶりの高水準となる見通しです。これは旧名証2部を開設した直後の1962年(32社)に次ぐ規模となっています。背景には東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳格化したことがあり、中小・中堅企業の受け皿として名証が注目を集めています。