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東京報道新聞編集部一覧
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日産自動車・鴻海（ホンハイ）がEV事業で提携検討 追浜工場存続に向けた新戦略
経営再建を進める日産自動車が、台湾の電子機器製造大手である鴻海（ホンハイ）精密工業との戦略的パートナーシップ構築に向けた交渉を始めたことが明らかになりました。 -
北海道で台湾ロケット打ち上げ失敗 外資系初挑戦も飛行途中で停止 人的被害なし
日本初となる外資系企業によるロケット打ち上げが7月12日、北海道大樹町の民間宇宙港で実施されましたが、飛行途中でトラブルが発生し失敗に終わりました。目標としていた高度100キロメートルへの到達を果たせませんでした。 -
楽天グループがふるさと納税規制で政府提訴 ポイント付与禁止に法的対抗
楽天グループが7月10日、総務省によるふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止措置に対して法的措置に踏み切りました。同社は東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、2025年10月から実施予定の新規制の無効確認を求めています。 -
フジ・メディアHDが買収防衛策を導入 旧村上ファンドの経営権獲得阻止へ
フジテレビジョンの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が、旧村上ファンド系投資会社による株式買い増しに対する防衛措置を正式決定しました。村上世彰氏の長女名義分を含めて既に発行済み株式の15％超を保有している状況です。 -
米食品業界で合成着色料廃止の動きが拡大 健康問題対応で政策転換
米国の食品産業において、人工的な着色添加物を排除する取り組みが急速に広がっています。6月25日、スイス系大手食品メーカーのネスレUSAが、2026年半ばを期限として米国市場での合成着色料の完全撤廃を宣言しました。 -
ニホンウナギ完全養殖で革新的技術を確立 水産機構が量産化に向けて特許取得
日本の水産業界において画期的な技術進歩が実現しました。水産研究・教育機構が、ニホンウナギの完全養殖における量産化技術で重要な特許権を獲得し、商業化への道筋を確立しています。 -
原子力業界で深刻な技術者不足 10年以内に技術継承が不可能と回答する企業が15社
内閣府原子力委員会の上坂充委員長が6月24日に公表した「令和6年度版原子力白書」において、業界全体の技術継承が極めて困難な状況にあることが明らかになりました。実に15社が今後10年以内に専門技術や経験の継承が不可能になると回答しています。 -
イーロン・マスク氏が「アメリカ党」を正式設立 世論調査で圧倒的支持
前日の構想発表に続き、イーロン・マスク氏は7月5日、「アメリカ党」の正式設立を宣言しました。独立記念日に開始された世論調査は最終的に120万人以上の参加を集め、2対1の圧倒的な比率で新党設立への支持を獲得しています。 -
イーロン・マスク氏が新党構想を発表 アメリカ二大政党制に挑戦状
7月4日、実業家のイーロン・マスク氏が政界に新たな波紋を投げかけました。同氏はX（旧：Twitter）を通じて「アメリカ党」という第三の政党設立構想を公表し、従来の二大政党制からの脱却を提唱する世論調査を開始しました。 -
国の法人税収が17.9兆円と大幅増加 バブル期水準の法人税で財政改善
7月1日に明らかになった2024年度の国家財政決算において、企業収益の好調さが税収に大きく反映される結果となりました。法人税の徴収額は17.9兆円に達し、これは前年度から2.0兆円の大幅な増加を示しています。
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