東京報道新聞

楽天グループが7月10日、総務省によるふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止措置に対して法的措置に踏み切りました。同社は東京地方裁判所に行政訴訟を提起し、2025年10月から実施予定の新規制の無効確認を求めています。

この法廷闘争の背景には、2024年6月に総務省が発表した制度変更があります。政府は仲介プラットフォームを通じたポイント還元システムを全面的に禁止する方針を打ち出し、自治体が支払う掲載手数料がポイント原資となっている現状を問題視していました。

各地方自治体はサイト運営会社に手数料を支払い、運営側は利用者にポイント還元を行うことで顧客獲得を図るという構造が確立されていました。

楽天の百野研太郎副社長は記者会見で、「楽天は10年間、地方創生のために取り組んできた。法改正を経ずに告示で制度を変更するのはおかしい」と強く批判しました。

同社は規制導入前に約295万件という大規模な反対署名を収集しています。また、三木谷浩史会長兼社長が3月に石破茂首相に直接提出するなど、政治的な働きかけも行っていました。

楽天側の主張は、既存の決済システムにおけるクレジットカード会社等のポイント付与が容認されている現状との整合性に焦点を当てています。

また、総務省が告示理由として挙げるポイント付与競争の過熱化について、仮にそのような事実があったとしてもポイント割合に上限を設定すれば十分な対策になると反論しました。

楽天は2015年から「楽天ふるさと納税」を運営し、現在1,708の自治体が参加する大規模プラットフォームを構築しています。総務省は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」との立場を示しており、今後の司法判断が注目されます。

楽天グループの統合型ふるさと納税プラットフォーム

楽天グループが運営する「楽天ふるさと納税」は、既存のECサイト基盤を活用した包括的な寄付支援システムです。

利用者は楽天会員IDを使用して通常のオンラインショッピングと同様の手順で全国の自治体への寄付を行うことができ、利用金額に応じて楽天ポイントの獲得も可能となっています。

システムの核となるのは多角的な検索機能で、人気ランキング、商品カテゴリー、価格帯、地域別といった複数の切り口から返礼品を探索できます。また、年収や家族構成を入力するだけで個人の寄付上限額を算出するシミュレーション機能も搭載されており、初心者でも安心して制度を活用できる設計が特徴です。

税制優遇手続きの面では、ワンストップ特例制度と確定申告の両方に対応し、デジタル申請により手続きの簡素化を実現しています。お気に入り登録機能やカスタムリスト作成など、ユーザビリティを重視した機能も充実させています。