東京報道新聞

岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、政界に衝撃が走っています。14日の記者会見で、岸田文雄首相は「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べ、新総裁選出後に首相を退任する意向を明らかにしました。

キャッシュレス決済サービスの「PayPay」が、日本で初めて「給与デジタル払い」に対応することになりました。厚生労働大臣から指定を受けた同社は、新サービス「PayPay給与受取」の提供を開始します。

反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者の身柄引き渡しを巡り、関連団体「キャプテン・ポール・ワトソン基金」のロバート・リード最高執行責任者（COO）が見解を示しました。

長崎原爆の日（8月9日）の平和祈念式典をめぐり、先進7ヶ国（G7）の米欧6ヶ国の駐日大使が式典に参列しないことが8日に明らかになりました。参列しない原因は、長崎市がパレスチナ自治区ガザとの戦闘を続けるイスラエルを招待しない方針を決めたこととされています。

8日午後、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生。宮崎県日南市で最大震度6弱の強い揺れを観測しました。津波注意報も発令され、1メートル程度の津波が予想されました。気象庁の評価検討会では、今後再び大規模地震が発生する可能性が相対的に高まっていると判断。南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」を発表しました。

茨城県が、救急車の適正利用を促進するために新たな取り組みを開始します。茨城県の方針として、12月からは県内の200床以上の大病院に救急搬送されても緊急性が認められない場合、患者から7,700円以上の「選定療養費」を徴収することになりました。

警察庁サイバー特別捜査部が、DDoS攻撃の容疑で25歳の配管工の男を逮捕しました。サイバー事案の捜査部隊が単独で容疑者を摘発したのは初めてのことです。逮捕されたのは、大分市在住の赤坂篤洋容疑者です。

米Googleが5日、検索エンジン市場などで反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの判決が下されました。米連邦地裁は、Googleがスマホメーカーに巨額の資金を支払い、自社の検索エンジンをスマホに標準搭載させる契約が、競合他社の参入障壁となり、独占の維持に繋がっていると認定したのです。

朝日新聞社が10月1日から、福岡・山口・静岡の3県で夕刊発行を休止することが明らかになりました。同社はこれまでも段階的に夕刊発行を縮小しており、2023年5月には愛知・岐阜・三重の3県で約3万9,000部の夕刊を休止。2024年4月には、北海道でも夕刊をやめています。

8月5日の東京株式市場は大荒れです。日経平均株価は前週末比で一時3,200円超の急落となり、年初来安値を下回りました。2023年末の終値も割り込み、2024年に入ってからの上昇分を全て失う展開です。