岩田いく実 - 東京報道新聞

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岩田いく実

投稿者プロフィール

岩田いく実ライター・インタビュアー

ライター・インタビュアー。
法テラス、法律事務所勤務後、法人事業としてライター業を展開。年間60人を超える弁護士・税理士を取材。2冊出版中：第一法規「弁護士のメンタルヘルスケアの心得」、自主出版「ルポ豊田商事」

岩田いく実一覧

- 2026/8/21
- 司法特集, 独自リサーチ
相模原殺傷事件から10年…事件が繰り返されないように法律はどう変わったのか

神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の元職員・植松聖が入所者19人を殺害、26人を負傷させた事件から10年。今回は障害者支援などの法律の変化や残されている課題について、長年障害者などの権利擁護に取り組む弁護士・高森裕司氏に伺いました。
- 2026/8/19
- マネー・ライフ, 司法特集
消えたトー横キッズの行方…居場所を奪われ「地下化」する子どもを守る術を弁護士が明かす

新宿・眠らない街、歌舞伎町にある「トー横」。居場所のない少年少女が自然発生的に集まる場所が、2026年夏に大きく変化。今回はトー横の現状を取材し、裁判官経験を持つ弁護士に補導や犯罪に子どもが直面した時の対処法を聞きました。
- 2026/7/22
- 司法特集, 独自リサーチ
ある日突然、親が消える…。元裁判官の弁護士が語る、成年後見制度の闇と「行政による連れ去り」の実態

成年後見制度は、判断能力が不十分でない高齢者らの財産と権利を守るために設けられた制度で、家族を引き裂くような事態が発覚。この制度の背景や実態について、元裁判官で弁護士のこの問題に警鐘を鳴らし続ける森脇淳一氏にお話を聞きました。
- 2026/7/16
- インタビュー, 社会・政治
〈弁護士が警告〉約96％儲かると誘導…巧妙化するInstagram投資詐欺の実態

高額被害も相次ぐ、SNSからの投資詐欺への誘導。ある有名なInstagramアカウントが乗っ取りに遭っていることに気付いた筆者が、投資詐欺グループに接触。その後、多数の投資詐欺に対処する弁護士の佐久間大地氏に話を伺いました。
- 2026/6/6
- インタビュー, 編集部企画, 芸能・エンタメ
スマホすら持ち込めない全寮制高校を追ったドキュメンタリー映画「聴く隣人のいるところ」監督・早川嗣インタビュー

島根県にある全寮制の「キリスト教愛真高校」が舞台のドキュメンタリー映画「聴く隣人のいるところ」（6月6日公開）。スマートフォンすら持ち込めない同校について、同校の卒業生でもある早川嗣監督に詳しくお話を伺いました。
- 2026/5/27
- インタビュー, マネー・ライフ, 編集部企画
東京湾「海洋散骨クルージング」に密着。墓じまいの増加で注目される“自然葬”の最前線

日本は少子高齢化や都市部への人口集中により、墓じまいを検討する人も少なくありません。海洋散骨など新たな弔い方にも注目が集まっています。本記事では海洋散骨クルージングを体験し、供養のあり方や実際に海の上で行われるセレモニーの実態に迫りました。
- 2026/5/25
- マネー・ライフ, 司法特集
強制執行は「命がけの現場」相次ぐ惨劇の背景と事件を防ぐには【弁護士が解説】

2026年、家賃滞納による不動産の強制執行の現場で放火や刺傷などの凄惨な事件が相次いでいます。なぜ激昂する住人によるトラブルや惨劇が起きてしまうのか。強制執行を巡る凄惨な事件の背景や、現場で取れる安全対策について弁護士に詳しく取材しました。
- 2026/4/21
- 司法特集, 社会・政治
「それ、もう犯罪です」2026年施行カスハラ対策法が変える、クレーム対策の新しい常識

10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、企業の法的義務となるカスタマーハラスメント対策。実際に起きたカスハラ事例をもとに、労働問題のスペシャリストである新村響子弁護士に現場で役立つ具体的な対処法について伺いました。
- 2026/4/10
- 司法特集, 社会・政治
高速道路の落下物事故、正しく対処できますか？「安全措置義務」と被害者が知っておくべき権利を弁護士が解説

首都高で現れた回避不能な落下物への衝突で、愛車が全損し、被害者は深刻なPTSDなどの後遺症に。落下物を生じさせた側が負う法的義務を負うのか。交通事故案件を多く受任する深田茂人弁護士に、落下物の交通事故に関してお聞きしました。
- 2026/3/14
- 刑務所特集, 司法特集
判決文を“コピペ”する裁判所、判決を無視する厚労省…「いのちのとりで裁判」からみる生活保護の現状を現役弁護士が解説

2014年以降、生活保護について全国各地で1,000名を超える被保護者が裁判を起こしています。今回は、勝訴後も問題は山積みの裁判の現状と今後の課題について、いのちのとりで裁判全国アクション事務局長の小久保哲郎弁護士にお聞きしました。