カテゴリー:ニュース
小泉進次郎防衛相が、慢性的な人手不足が続く自衛隊の採用環境について転機となりうる見通しを示しました。神奈川県横須賀市で行った衆院選(8日投開票)の街頭演説で、今年度(令和7年度)の自衛官採用数が3年ぶりに1万人を超えるとの見通しを明らかにしました。
大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選挙は8日に投開票が行われ、日本維新の会公認で立候補した前大阪府知事の吉村洋文氏と前大阪市長の横山英幸氏がともに再選。 衆院選と同日実施された今回のダブル選は、「大阪都構想」への3度目の挑戦に道筋を付けるかどうかが最大の焦点でした。
第51回衆議院議員選挙で、自民党が小選挙区と比例代表を合わせて316議席を獲得。単独で定数の3分の2にあたる310議席を上回り、1955年の結党以来最多の議席数。公示前の198議席から大幅増で、「絶対安定多数」を大きく超えました。
フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)は2月6日、映画大手の東宝が同社の筆頭株主となる見通しを発表。5日に実施した自社株買いに対し、旧村上ファンド系の投資会社レノや野村絢氏らが、保有する全株式の売却を申し込んだことが明らかになりました。
ミラノ・コルティナ冬季五輪第2日の2月7日(現地時間)、リヴィーニョ・スノーパークのスノーボード男子ビッグエア決勝で、木村葵来(21、ムラサキスポーツ)が金メダル、木俣椋真(23、ヤマゼン)が銀メダルを獲得しました。同種目での日本男子のメダル獲得は初めてで、木村は今大会の日本勢金メダル第1号となっています。
高市早苗首相(自民党総裁)は7日、衆院選の選挙戦最終日に東京都文京区で街頭演説に立ち、外国人政策や経済成長戦略を訴えるとともに、自民党圧勝との情勢報道に「泣きそうになった」と述べ、有権者に投票を強く呼びかけました。
NISAの拡大をきっかけに投資へ踏み出す人が増える一方で、「何から学べばよいか分からない」という声も根強いです。 こうしたなか、金融経済教育推進機構(J-FLEC)が2026年2月7日に福岡市で「資産形成セミナー in 福岡」を開催し、家計管理からNISA・iDeCoまでを体系的に学べる場を提供しました。 セミナーは同機構の認定アドバイザーが講師を務め、「ライフ・マネープランと家計管理」「金融商品の特性とリスク・リターン」「長期・積立・分散投資」「NISA制度・確定拠出年金」といったテーマを2時間で解説する構成です。
2026年2月6日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルの大台を突破しました。終値は前日比1206ドル95セント高(+2.46%)の5万0115ドル67セントで、1日の上げ幅としては2025年4月9日以来の大きさとなっています。ダウ平均が終値で4万ドルを超えた2024年5月中旬から約1年9カ月での大台更新です。
通信大手のKDDIは2月6日、連結子会社のビッグローブ(東京都品川区)とその子会社であるジー・プランにおいて、広告代理事業で複数年にわたる架空取引が行われていた可能性があると発表しました。過大に計上されていた売上高は2017年度から2025年度までの累計で最大約2460億円に上り、営業利益の取り消し額は累計で最大約500億円に及ぶとしています。また、架空取引の過程で手数料として外部に流出した金額は最大約330億円と見込まれています。
栃木県立高校の校内で撮影された暴行動画が交流サイト(SNS)上で拡散した問題で、栃木県警は傷害の疑いで男子生徒2人を書類送検しました。
最初に書類送検されたのは同校に通う男子生徒で、昨年12月19日、県内の県立高校のトイレで同級生の男子生徒に対し、殴る蹴るなどの暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
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