カテゴリー:社会・政治
-
衆議院東京15区補欠選挙で選挙妨害を繰り返したとして、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法違反の疑いで再逮捕されました。再逮捕されたのは、幹事長で立候補した根本良輔容疑者(29)、代表の黒川敦彦容疑者(45)、組織運動本部長の杉田勇人容疑者(39)の3人です。
-
インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。
-
DMM.comグループの暗号資産交換業者であるDMM Bitcoin社は5日、グループ内から550億円の資金調達を行うと発表しました。これは5月31日に発生した482億円相当のビットコイン不正流出に関連し、顧客からの引き出しに対応するための措置です。
-
DMMグループのDMM Bitcoin社から、約482億円相当のビットコインが流出したことが明らかになりました。同社は5月31日午後1時26分頃に、不正流出を検知したと発表しています。顧客の流出分についてはグループ会社の支援を受け、全額保証する方針を示しています。
-
トヨタ自動車が、2015年に国際オリンピック委員会(IOC)と締結した最高位スポンサー契約について、今夏のパリ五輪を最後に更新しない方針であることが明らかになりました。2024年の契約満了を機に、同社はこれまでの貢献を十分に果たしたと判断したようです。
-
2023年の出生率が過去最低を更新する見通しとなっています。第一生命経済研究所の星野卓也氏の試算では、2023年の出生率は1.21となり、8年連続で前年を下回るとのことです。出生率が低下している主な原因としては、コロナ禍による結婚数の減少や、価値観の変化、経済不安による影響が挙げられます。
-
イスラエルとハマスの対立をめぐり、国際刑事裁判所(ICC)のカーン主任検察官は、双方の指導者5人に対して逮捕状を請求する方針を明らかにしました。イスラエル側では、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人が対象となっています。
-
日本製鋼所が、防衛省から装甲車26両を受注したことがわかりました。この受注により、同社の防衛分野の売上高は5割程度(100億円規模)増加する見通しです。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に、防衛予算を増やしています。
-
遺伝子改変ブタの腎臓移植を受けたリチャード・スレイマン氏(62)が、手術から約2ヶ月後に亡くなりました。この手術は3月16日にマサチューセッツ総合病院で行われ、5月11日に病院が彼の死についての声明を発表しました。
-
俳優の中尾彬氏(81)が心不全のため、5月16日に亡くなりました。妻である池波志乃氏が、所属事務所の公式サイトで追悼のコメントを発表しました。
最近のおすすめ記事
-
米起業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXが、これまで最優先としてきた火星探査計画をい…
-
英国の電力小売最大手オクトパスエナジーが、日本の都市ガス大手と戦略的連携を進め、日本市場での販売網を…
-
小児期逆境体験または逆境的小児期体験(ACE:Adverse Childhood Experienc…
過去よく見られている記事
-
2024-8-19
2024年8月19日13時30分から、大阪王将仙台中田店(現在は閉店)で「ナメクジが大量発生している…
-
2025-7-21
強固な警備体制や凶悪事件の受刑者が収容されるイメージもある網走刑務所。映画やドラマなどの影響で、怖い…
-
2026-2-6
トランプ米政権は2月4日、レアアース(希土類)をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とし…
アーカイブ