東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2024/5/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  離婚後も共同親権が可能に 賛成多数により改正民法が可決 2年以内に施行予定

  17日、離婚後も共同親権を可能にする改正民法が参院本会議で賛成多数により可決されました。これは、1898年における明治民法の施行以来初の試みであり、1947年の民法改正で定められてから、親権制度が77年ぶりに見直されることになります。
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  • 2024/5/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ヘリコプター墜落でライシ大統領が死亡 悪天候が原因か 大統領選は6月28日

  19日にイランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相ら搭乗者全員が死亡しました。この事故は、イラン北西部の東アゼルバイジャン州で発生し、国営メディアは霧などの悪天候が原因と伝えています。
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  • 2024/5/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が投資詐欺への注意喚起を実施 「SNS型投資詐欺」が増加 1億円を超える被害事例も

  警視庁は4月17日、新社会人に向けて投資詐欺への注意喚起を行いました。近年、著名人をかたる偽広告などを使って架空の投資話でだます「SNS型投資詐欺」が増加しており、特にビジネスパーソンが狙われる傾向が強まっています。
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  • 2024/5/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  広島・安芸高田市の石丸伸二市長が東京都知事選挙に立候補 東京一極集中の是正を目指す

  広島県安芸高田市の石丸伸二市長（41）は、7月7日投開票の東京都知事選に無所属で立候補すると発表しました。記者会見では、東京一極集中の是正を目指し、他の道府県と連携する意向を示しました。
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  • 2024/5/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  警視庁が「つばさの党」陣営の3人を逮捕 公職選挙法違反の疑い

  衆議院東京15区の補欠選挙で「つばさの党」陣営が他陣営の演説を妨害したとして、警視庁は3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、「つばさの党」幹事長の根本良輔氏（29）、代表の黒川敦彦氏（45）、運動員の杉田勇人氏（39）の3人です。
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  • 2024/5/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務化 改正法が可決・成立

  改正プロバイダー責任制限法が5月10日の参院本会議で可決され、成立しました。この改正法により、SNS事業者に誹謗中傷投稿への対策強化が義務付けられます。法律名も変更され、「情報流通プラットフォーム対処法」となります。
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  • 2024/5/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  大阪王将のナメクジ大量発生事件 元従業員が偽計業務妨害罪で起訴

  2022年7月、宮城県仙台市の飲食チェーン「大阪王将仙台中田店」で勤務していた元従業員が「ナメクジが大量に発生している」との内容をX（旧Twitter）に投稿し、大きな話題を呼びました。この投稿は瞬く間に広がり、店舗は休業に追い込まれ、最終的には閉店に至りました。
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  • 2024/5/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  つばさの党本部に警視庁が家宅捜索 他陣営の演説を妨害した疑い

  13日午前、東京都千代田区にあるつばさの党本部が、警視庁の捜査員によって家宅捜索されました。これは、4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙で他陣営の演説を妨害した疑いがあるためです。
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  • 2024/5/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  海上自衛隊の護衛艦をドローンで撮影 「実際に上空から撮影された可能性が高い」と報告

  神奈川県横須賀市に停泊中の海上自衛隊の護衛艦「いずも」をドローンで撮影したような動画がSNSで拡散された問題について、防衛省はこの映像がドローンによるものである可能性が高いと分析していることが、8日の取材でわかりました。
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  • 2024/5/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  築地跡地に5万人スタジアムを再開発 総事業費は約9,000億円

  東京都は19日、築地市場跡地の再開発計画において、三井不動産を代表とする企業グループを事業予定者として選定したと発表しました。この一大プロジェクトには、トヨタ不動産や読売新聞グループを含む11社が名を連ねています。