東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2024/3/26
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  人の血液内に直径千分の1ミリ以下の「ナノプラスチック」見つかる 国内初検出

  東京農工大学の高田秀重教授率いる研究グループは、国内で採取された人々の血液内に、直径千分の1ミリ以下の「ナノプラスチック」と呼ばれる微細なプラスチック粒子が含まれていることを確認しました。
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  • 2024/3/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米下院、TikTok禁止法案を圧倒的な支持で可決 運営会社CEOは反対意見を表明

  米下院エネルギー・商業委員会は3月7日、短編動画アプリ「TikTok」の米国国内での配信禁止を内容とする法案を全会一致で可決しました。賛成票は50に対し、反対票は0でした。この措置は、中国政府が情報収集の手段としてTikTokを利用する可能性に対する懸念から、わずか2日という異例のスピードで委員会を通過したものです。
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  • 2024/3/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  モスクワ郊外のコンサートホールでの武装集団による銃撃事件で60人死亡 イスラム国が犯行声明

  ロシアのモスクワ郊外にあるコンサートホールで22日夜、武装集団による銃撃事件が発生しました。この襲撃で、少なくとも60人が死亡し、145人以上が負傷する大惨事となりました。ロイター通信は、イスラム過激派組織「イスラム国」がSNSを通じて犯行声明を出したと伝えています。
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  • 2024/3/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、離婚後「共同親権」の導入を閣議決定 改正案を提出し成立目指す

  日本政府は、離婚後にも両親が子どもの親権を共に持つ「共同親権」の導入を含む民法の改正案を閣議決定しました。この改正案は、両親の合意がある場合に限り共同親権を許可し、合意に至らない状況では、家庭裁判所がどちらかの親に「単独親権」を与えることができる内容を盛り込んでいます。
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  • 2024/3/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  三菱UFJ銀行が普通預金金利を0.001％から0.02％に引き上げ 2007年以来17年ぶり

  日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めたことを受け、三菱UFJ銀行は21日から普通預金の金利を現行の0.001％から0.02％に引き上げると発表しました。普通預金の金利を引き上げる措置は、2007年以来実に17年ぶりです。
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  • 2024/3/19
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  • 東京報道新聞編集部

  日本銀行、金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定 短期金利を0〜0.1％に誘導

  日本銀行は19日に開催された金融政策決定会合において、17年ぶりとなる利上げを行い、マイナス金利政策の解除を決定する見込みです。これに伴い、長短金利操作（YCC）や上場投資信託（ETF）などのリスク資産を買い入れる枠組みの廃止も検討しています。
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  • 2024/3/18
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本銀行、大規模緩和政策からの出口戦略を展開 18日〜19日の会合で発表

  日本銀行は、漸進的に大規模緩和政策からの出口戦略を展開していくことを示しています。具体的には、マイナス金利政策の解除に伴い、一定の国債買入れを継続する方針を明らかにしました。
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  • 2024/3/16
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  • 東京報道新聞編集部

  ロシアの宇宙開発公社、中国と共同して月面に原子力発電施設の建設を検討

  ロシアの国営宇宙開発公社は、中国と協力して月面に原子力発電施設を建設する計画を検討していることを公表しました。このプロジェクトは、両国間の戦略的な宇宙協力を一層深めるものであり、2033年から2035年にかけて計画を進める予定であるとのことです。
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  • 2024/3/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  民間小型ロケット「カイロス」の打ち上げ失敗 「諦めるつもりは全くありません」

  和歌山県串本町の「スペースポート紀伊」から打ち上げられた東京の宇宙ベンチャー企業「スペースワン」が開発した小型ロケット「カイロス」の初号機が、発射直後に爆発するという衝撃的な出来事が発生しました。この事故は、13日の午前11時過ぎに起こり、ロケットの残骸や焼けた地面が確認されています。
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  • 2024/3/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  3月8日は「国際女性デー」 日本における「女性の働きやすさ」は29ヶ国中27位

  3月8日の「国際女性デー」に際し、英国のエコノミスト誌は経済協力開発機構（OECD）加盟38ヶ国中29ヶ国を対象に、2023年の「女性の働きやすさ」を比較した調査結果を公開しました。この調査で日本は2022年よりも1つ順位を上げたものの、依然として29ヶ国中27位という低い位置に留まっています。