東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/12/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  与党、衆院で約1年ぶりに過半数回復　改革の会3議員が自民会派に合流

  衆院会派「改革の会」に所属する無所属議員3人が11月28日、自民党会派に正式に合流し、衆議院では約1年ぶりに与党が過半数を回復しました。この日、自民党の鈴木俊一幹事長と国会内で会談した斉木武志氏（比例北陸信越）、守島正氏（大阪2区）、阿部弘樹氏（比例九州）の3人は、自民党会派への加入で合意しています。
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  • 2025/12/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  老舗ラーメンチェーン「神戸ラーメン第一旭」社長ら6人を逮捕、留学生の違法就労助長容疑

  兵庫県警外事課と生田署などは11月26日、外国人留学生を法定の上限を超えて働かせたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、人気ラーメンチェーン店「神戸ラーメン第一旭」を運営するアサヒフーズ（神戸市中央区）の社長・田口隆弘容疑者（79歳）の男ら計6人を逮捕しました。逮捕されたのは社長のほか、店舗運営を統括する関連会社の61歳の社員の男、そして神戸市内にある直営4店舗でそれぞれ店長を務める35歳から43歳の男4人です。店長のうち3人は中国籍でした。
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  • 2025/12/1
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  • 東京報道新聞編集部

  ウナギ国際取引の規制案が否決　日本の主張認められる　ワシントン条約締約国会議

  ウズベキスタンで開催中のワシントン条約締約国会議の委員会で11月27日、ニホンウナギを含むすべてのウナギを国際取引の規制対象にする提案が否決されました。投票の結果は賛成35票、反対100票、棄権8票となり、可決に必要な3分の2以上の賛成には大きく届きませんでした。
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  • 2025/11/30
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  • 東京報道新聞編集部

  アサヒグループ、サイバー攻撃で個人情報191万件漏洩の恐れ　勝木社長が謝罪

  アサヒグループホールディングスは11月27日、サイバー攻撃によるシステム障害の調査結果を発表し、傘下のアサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などへ問い合わせをした顧客や社員らの個人情報が計191万4000件漏洩した恐れがあることを明らかにしました。東京都内で開かれた記者会見で、勝木敦志社長は「多くのお客様や関係先に多大なるご迷惑をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます」と謝罪しました。システム障害が発生した9月29日以降、経営陣が公の場で説明するのは今回が初めてとなります。​
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  • 2025/11/30
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  • 東京報道新聞編集部

  福岡県警機動隊で集団パワハラ発覚、15人処分への衝撃 信頼回復は道半ば

  福岡県警察本部は11月27日、第2機動隊において部下に対する悪質なパワーハラスメント行為があったとして、隊員ら計15人を処分したと発表しました。処分を受けたのは20代から40代の男性隊員で、このうち24歳の巡査が懲戒免職となったほか、他の関与した隊員らも停職や減給などの懲戒処分を受けています。発表によると、加害隊員らは部下の隊員に対し、宴会の席で無理やり服を脱がせて裸踊りを強要したり、真冬のプールに飛び込ませたりするなど、常軌を逸したハラスメントを繰り返していたといいます。特に悪質とされる事案では、不同意わいせつや暴行の疑いで書類送検も行われました。
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  • 2025/11/29
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  韓国史上最悪の性搾取「自警団」首謀者キム・ノクワン被告に無期懲役 テレグラムで261人が被害

  ソウル中央地裁は24日、通信アプリ「テレグラム」を悪用した大規模な性犯罪組織を運営し、多数の女性を性的に搾取したとして、児童・青少年性保護法違反などの罪に問われた組織の首謀者、キム・ノクワン被告（33）に対し、無期懲役の判決を言い渡しました。この事件は、同国で過去に発生した「N番部屋事件」や「博士の部屋」を超える、韓国史上最大規模のオンライン性搾取事件として社会に衝撃を与えています。
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  • 2025/11/29
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  • 東京報道新聞編集部

  香港・大埔の高層住宅火災、死者128人に　火災報知器が全棟で不作動か

  香港北部・新界地区の大埔にある公営の高層住宅団地「宏福苑」で、26日に発生した大規模火災で、香港政府は28日、これまでに128人の死亡を確認したと発表。 負傷者は79人に上り、約200人と連絡が取れていない状態が続いており、犠牲者がさらに増えるおそれがあるとしています。
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  • 2025/11/29
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  • 東京報道新聞編集部

  外国人「帰化」の要件厳格化へ 政府、居住期間「5年以上」の延長を検討

  政府が外国人の「帰化」要件を厳格化する方向で調整を進めていることが明らかになりました。現行の居住要件「5年以上」を見直し、審査の運用を実質的に延長する案が検討されています。帰化要件の厳格化は、高市早苗首相が推進する外国人政策の一環であり、来年1月の総合的対応策の取りまとめに向けて具体化が進められています。
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  • 2025/11/28
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  • 東京報道新聞編集部

  政府、高齢者の金融所得を医療保険料に反映へ　2020年代後半の実施目指す

  政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めました。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正することが目的です。2020年代後半の開始を目指し、金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげます。​
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  • 2025/11/27
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  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産105銘柄を「金融商品」に　情報開示義務とインサイダー規制導入へ

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。