東京報道新聞

アーカイブ：2023年 9月

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  • 2023/9/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イタリアのメローニ首相 中国の経済戦略「一帯一路」から離脱の方針

  イタリアのメローニ首相は9日にインドの首都ニューデリーを訪れ、中国の李強首相との間で重要な会談を行いました。その際、中国の経済戦略「一帯一路」からの離脱の方針を非公式に伝えたと、アメリカのメディア・ブルームバーグが10日に報じました。
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  • 2023/9/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  長期金利が0.7％まで上昇 9年8ヶ月ぶりの高水準を記録

  9月11日、東京債券市場は活発な動きを見せました。新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比0.050％高い0.700％まで上昇し、2014年1月から9年8ヶ月ぶりの高水準を記録しました。
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  • 2023/9/11
  • 芸能・エンタメ
  • 東京報道新聞編集部

  第80回ヴェネツィア国際映画祭 濱口監督の作品「悪は存在しない」が銀獅子賞を受賞

  第80回ヴェネツィア国際映画祭の授賞式が9日夜にイタリアで開催され、濱口竜介監督の作品「悪は存在しない」が注目を集め、銀獅子賞（審査員大賞）に選ばれました。濱口竜介監督はカンヌやベルリンの映画祭、さらに米アカデミー賞でも過去に受賞経験があります。
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  • 2023/9/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国政府がiPhoneの使用を禁止 Appleの時価総額が28兆円消失

  中国政府は政府職員らに対し、iPhoneの使用を禁止したと米メディアが伝えました。この影響を受け、ニューヨークの株式市場でAppleの株価が下落し、時価総額は7日までの2日間で約1,900億ドル（約28兆円）分の時価総額が消失しています。
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  • 2023/9/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  損害保険ジャパンの社長が引責辞任 「反発を恐れ、厳正な対応ができていなかった」

  ビッグモーター（東京）が起こした自動車保険の不正請求の問題により、損害保険ジャパンの白川儀一社長は8日、東京都内での記者会見で引責辞任を発表しました。不正の可能性を認識しながらも、ビッグモーターとの取引再開を決めたことを公表しました。
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  • 2023/9/9
  • 刑務所特集
  • 東京報道新聞編集部

  防災準備はバッチリ？『第8回 防災フェア in お台場』から学ぼう

  2023年9月2日（土）、3日（日）の2日間、お台場にて『第8回 防災フェア』が開催。関東大震災が起こった日（1923年9月1日）から、毎年9月1日は『防災の日』となりました。2023年は、関東大震災が発生して100年の節目の年。「100年先も安心」を目指して今年も開催される防災フェアとは一体どんなものなのか、レポートをお届けします。
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  • 2023/9/8
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  堀江貴文氏がラジオ局CROSS FMの会長に ほかビジネスパートナーも加わる

  北九州市を拠点とするラジオ局のCROSS FMが6日に開催した株主総会で、福岡県出身の堀江貴文氏を代表権のある会長とする新役員体制を決定しました。また、堀江貴文氏のビジネスパートナーである大出整氏が代表権を持つ社長に、三戸政和氏が取締役となります。
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  • 2023/9/8
  • コラム・インタビュー
  • 東京報道新聞編集部

  世界各国で活躍する日本人ライター集団『海外書き人クラブ』（お世話係・柳沢有紀夫氏）

  『海外書き人クラブ』という世界各国で活躍する日本人ライター集団のお世話係として活動する柳沢有紀夫氏。1990年代に先んじて海外移住し、『海外書き人クラブ』を立ち上げ、世界115カ国・350名以上（2023年9月時点）の現地に在住する日本人ライターが所属する組織を作り上げた柳沢氏が『海外書き人クラブ』を立ち上げた背景や想いなど、深層に隠れた真相にせまります。
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  • 2023/9/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  アームの時価総額 最大7.7兆円で米ナスダック上場へ 調達額は約50億ドル

  ソフトバンクグループは5日、傘下の英半導体設計の大手であるアームが今月中の株式新規公開（IPO）について、米預託証券の公開価格の仮条件を47～51ドルに設定していることを発表しました。これにより、アームの時価総額は約520億ドル（約7兆7,000億円）に達する見通しです。
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  • 2023/9/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相 最低賃金を2030年代半ばまでに1,500円に引き上げ 新たな目標掲げる

  岸田首相は、最低賃金を2030年代半ばまでに、時給1,500円へと引き上げることを新たな目的として掲げました。この表明は、31日に総理大臣官邸で行われた「新しい資本主義実現会議」で発表されました。