東京報道新聞

アーカイブ：2025年 11月

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  • 2025/11/29
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  SuicaとPASMOがコード決済市場に本格参入、teppay開始へ

  JR東日本とパスモは11月25日、交通系ICサービス「Suica」「PASMO」に共通のコード決済機能「teppay（テッペイ）」を設けると発表しました。JR東日本が開発したシステムを使用し、2026年秋以降にモバイルSuicaで、2027年春にはモバイルPASMOでサービスを開始する予定です。
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  • 2025/11/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  香港・大埔の高層住宅火災、死者128人に　火災報知器が全棟で不作動か

  香港北部・新界地区の大埔にある公営の高層住宅団地「宏福苑」で、26日に発生した大規模火災で、香港政府は28日、これまでに128人の死亡を確認したと発表。 負傷者は79人に上り、約200人と連絡が取れていない状態が続いており、犠牲者がさらに増えるおそれがあるとしています。
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  • 2025/11/29
  • 社会・政治
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  外国人「帰化」の要件厳格化へ 政府、居住期間「5年以上」の延長を検討

  政府が外国人の「帰化」要件を厳格化する方向で調整を進めていることが明らかになりました。現行の居住要件「5年以上」を見直し、審査の運用を実質的に延長する案が検討されています。帰化要件の厳格化は、高市早苗首相が推進する外国人政策の一環であり、来年1月の総合的対応策の取りまとめに向けて具体化が進められています。
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  • 2025/11/28
  • 芸能・エンタメ
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  『もののけ姫』スーパー歌舞伎化　市川團子と中村壱太郎で26年夏上演

  スタジオジブリの不朽の名作『もののけ姫』が、スーパー歌舞伎として舞台化されることが11月27日に発表されました。呪いをかけられた少年アシタカを市川團子が、山犬に育てられた少女サンを中村壱太郎が演じ、2026年7月から8月にかけて東京・新橋演舞場で上演されます。
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  • 2025/11/28
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏、巨額資金のAI企業で共同CEOに就任へ

  アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、新しいAI分野の企業でトップの座に就くことになりました。米ニューヨーク・タイムズは11月17日、ベゾス氏が「プロジェクト・プロメテウス」と呼ばれるスタートアップで共同CEOに就任すると報じました。
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  • 2025/11/28
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  「Suicaのペンギン」2026年度末で卒業へ　SNSで撤回署名も、原作ありのキャラクターゆえの複雑な権利関係

  JR東日本は2025年11月11日、交通系ICカード「Suica」のイメージキャラクターとして2001年のサービス開始以来親しまれてきた「Suicaのペンギン」が、2026年度末をもって”卒業”すると発表しました。Suica誕生から25周年の節目に合わせた決定で、今後は新たなイメージキャラクターへとバトンタッチする方針です。​
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  • 2025/11/28
  • 社会・政治
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  政府、高齢者の金融所得を医療保険料に反映へ　2020年代後半の実施目指す

  政府は株式の配当など金融所得を高齢者の医療費の保険料や窓口負担に反映する方針を固めました。損益通算のための確定申告をしなければ、保険料負担などが軽くなる不公正を是正することが目的です。2020年代後半の開始を目指し、金融資産を多く持つ高齢者の医療給付費を抑え、現役世代の負担軽減につなげます。​
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  • 2025/11/27
  • 芸能・エンタメ
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  スーパー戦隊シリーズ、半世紀の歴史に幕 後継番組は「超宇宙刑事ギャバン インフィニティ」

  テレビ朝日は11月24日、現在放送中の特撮ヒーロー番組「ナンバーワン戦隊ゴジュウジャー」の後継枠として、新たな特撮ヒーローシリーズを立ち上げると発表しました。これにより、1975年に第1作「秘密戦隊ゴレンジャー」で始まった「スーパー戦隊シリーズ」は、半世紀にわたる歴史に幕を下ろすことが正式に決まりました。
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  • 2025/11/27
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  JR東日本、上越新幹線で「顔認証改札機」の実証実験を開始 ハンズフリー通過を実現へ

  JR東日本（東日本旅客鉄道）は11月6日、上越新幹線の新潟駅と長岡駅において、顔認証技術を使った改札機の実証実験を開始しました。実験期間は2026年3月31日までで、約500人の一般モニターが参加しています。同社が顔認証改札機を使った実証実験を行うのは今回が初めてです。​
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  • 2025/11/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産105銘柄を「金融商品」に　情報開示義務とインサイダー規制導入へ

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。