東京報道新聞

アーカイブ：2026年 3月 16日

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  • 2026/3/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  SBI系がフジ・メディアHD株を6.20％まで買い増し　ガバナンス改革への圧力強まるか

  SBIホールディングスは13日、グループ2社とともにフジ・メディアホールディングス（フジHD）の株式保有比率を6.20％まで引き上げたと明らかに。 関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日は12日で、フジHD株を共同保有する形となっています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本政府、中東への自衛隊派遣を検討　情報収集目的を軸にホルムズ海峡は除外か

  日本政府が、中東情勢の緊迫化を受けて日本関係船舶や乗員の安全確保に向けた情報収集を目的に、自衛隊を中東地域へ派遣する方向で検討を進めていることが分かりました。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  中東緊迫でWTIが高騰　ホルムズ封鎖懸念が原油市場を揺さぶる

  米国の指標原油であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物価格が、9日に一時1バレル111ドルまで急騰。中東情勢の緊迫化により、市場で供給不安が強まっているためです。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日韓財務対話で円安・ウォン安に深刻な懸念　通貨スワップ改善も協議

  日韓両政府は14日、東京都内で経済・金融分野の協議機関「日韓財務対話」を開催し、急速に進む円安とウォン安について深刻な懸念を共有しました。今回は第10回の開催で、前回は2024年にソウルで行われています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TikTok売却で100億ドル　米政権、異例の仲介手数料報酬

  中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米政権が買収側の米投資家グループから計約100億ドル（約1兆6000億円）の仲介手数料を受け取る見通しが報じられています。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国、三菱重工など日本20社を輸出禁止対象に　日本政府は強く抗議

  中国商務省は24日、三菱重工業やIHI、川崎重工業、防衛大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日本の企業・団体20件を「デュアルユース（軍民両用）」品目の輸出禁止対象に追加すると発表しました。
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  • 2026/3/16
  • コラム・インタビュー, 社会・政治
  • 神谷春

  卒アル写真がAIでポルノに…”偽画像”が生む新たな性被害

  生成AIの進化によって顔写真を使った性的画像や動画を簡単に作れる時代。卒業アルバムの写真を悪用した「卒アル問題」について、刑法が専門の上田正基氏（神奈川大学法学部准教授）にその実態と法的課題をお聞きしました。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  イラン、停戦条件に「再攻撃しない保証」要求　ホルムズ海峡封鎖でエネルギー市場揺らぐ

  イランと米国・イスラエルとの武力衝突が続く中、イラン政府が停戦の条件として「将来の再攻撃を行わないことの保証」を求めていることが明らかに。背景には、イスラエルが再びイラン本土を攻撃する可能性への強い警戒感があるとされます。
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  • 2026/3/16
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  グーグル、アプリストア手数料を最大30％から20％以下へ　独禁法訴訟和解でエピックと合意

  米グーグルは4日（日本時間5日）、アプリストア「Google Play」の手数料を従来の最大30％から原則20％または15％に引き下げると発表しました。人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟で和解したことを受けた措置で、2027年9月末までに世界的に新手数料体系を導入します。