東京報道新聞

日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。

同研究所は、アジアや欧米など世界の主要都市を対象に毎年4月と10月の2回、マンションとオフィスの価格や賃料を調査しています。今回の調査では、大阪に次いでニューヨークが2.9%、ムンバイが2.3%の上昇率となり、東京は1.4%で6番目にとどまりました。1年間の上昇率で見ると、大阪は5.0%に達しており、世界的な注目を集めています。

大阪市況を牽引しているのが、中心部の高級物件です。2025年9月には三菱地所レジデンスなどが手がける「ザ・パークハウス 大阪梅田タワー」が竣工し、12月には「グラングリーン大阪」の住居部分「THE NORTH RESIDENCE」が完成予定です。両物件ともすでに完売しており、高額物件への旺盛な需要を示しています。

2027年1月に完成予定の三井不動産レジデンシャルの「パークタワー大阪堂島浜」も、2024年7月から販売を開始し、すでに募集開始物件数の約6割が売れています。さらに同年1月には、東急不動産の「ブランズタワー大阪梅田」も建設される計画で、大阪市中心部では新築タワーマンションの開発ラッシュが続いています。

日本不動産研究所の吉野薫主席研究員は「大阪・関西万博の開催により交通利便性が高まるなど住みやすさが増すとの期待が旺盛な需要につながった」と分析しています。大阪市では梅田周辺の大規模再開発が進展しているほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）が2029年秋から冬頃の開業を目指しており、さらに「なにわ筋線」が2031年春に開業予定となっています。これらのインフラ整備と大型プロジェクトが、長期的な価格上昇への期待を高めています。

中古市場にも広がる値上がり、投資需要が牽引

新築マンションの価格高騰は中古市場にも波及しています。不動産・住宅情報サービス「ライフルホームズ」を運営するLIFULLによると、大阪市の中古マンション価格は2025年10月時点で約3911万円に達しました。2018年11月の万博開催決定時と比較すると、約1.8倍の水準となっています。

LIFULLホームズ総研の中山登志朗チーフアナリストは「東京と同じく、大阪も中心部には実需だけでなく投資や相続税対策などの需要が集まっている」と指摘しています。万博開催やIR整備といった大型プロジェクトが、投資家の関心を引きつけ、価格上昇を後押ししている状況です。

大阪のマンション市場は、世界的に見ても際立った上昇トレンドを示しており、今後も万博開催に向けた期待感と、長期的なインフラ整備効果により、堅調な推移が続くと予想されています。