高市首相、「国家情報局」創設へ検討指示インテリジェンス強化で司令塔機能を一元化

政府は国内外の情報収集・分析を統括する「国家情報局」の創設に向けた検討を開始しました。木原稔官房長官が24日の記者会見で、高市早苗首相から政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を進めるよう指示を受けたことを明らかにしました。

木原長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」と強調しました。政府は内閣情報調査室を格上げする形で国家情報局を設置し、現在の内閣情報官を「国家情報局長」に昇格させ、国家安全保障局長と同格とする方針です。

現在、日本の情報機関は内閣情報調査室、警察庁公安部門、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁の5つに分散しており、2014年に創設された国家安全保障局に必要に応じて情報提供されていますが、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘がありました。

自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、2026年の通常国会で国家情報局を創設することが明記されています。政府は関係閣僚による「国家情報会議」も創設し、国家情報局に事務局を担わせる方針で、法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れています。

司令塔機能の強化で外国勢力への対処力向上を目指す

国家情報局は、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向です。国家情報局長を首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的があります。

高市首相はインテリジェンスの強化を持論としており、国家情報局の設置を自民党総裁選の公約に掲げていました。連立政権合意書には、2027年度末までに対外情報庁と情報要員養成機関の創設も盛り込まれています。

木原長官は「与党と緊密に連携を図りながら、情報機関の組織のあり方や情報機関に求められる機能、権限などについて、早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べました。一方で、政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念も指摘されています。