東京報道新聞

タグ：総理大臣

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  • 2025/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相、就任1年で退陣へ “政治空白”長期化に野党から強い批判

  石破茂首相は2025年10月1日で就任から1年を迎えました。在職日数は366日となり、福田康夫元首相（365日）を抜いて戦後36人の首相の中で25位となりました。しかし石破氏は既に9月7日に自民党総裁を辞任すると表明しており、自民党総裁選（10月4日投開票）後の臨時国会で新首相が選ばれるまで在職を続けます。
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  • 2025/9/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  石破首相辞任表明で東証急騰、TOPIX最高値更新

  2025年9月8日の東京株式市場は、石破茂首相の辞任表明を受けて大幅上昇となりました。日経平均株価は3日続伸し、前週末比625円06銭（1.45%）高の4万3643円81銭で取引を終了しました。上げ幅は一時800円を超え、8月19日に記録した史上最高値4万3876円に迫る場面も見られました。
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  • 2025/9/9
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石破茂首相辞任表明　党内分裂回避へ苦渋の決断

  石破茂首相が7日、首相官邸で記者会見を開き、自民党総裁を辞任する意向を表明。昨年10月に発足後、わずか1年足らずで幕を引くこととなりました。衆参両院での連続敗北という厳しい状況のなか、党内の深刻な分裂を回避するための苦渋の決断として辞任を選択しました。
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  • 2024/10/28
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  第50回衆院選、15年ぶりの自民党・公明党で過半数割れ 石破茂首相の責任問われる

  第50回衆議院議員総選挙の開票結果が27日に明らかになり、自民党と公明党の与党が過半数割れという衝撃的な結果に終わりました。与党が過半数を割り込むのは、民主党政権が誕生した2009年以来、実に15年ぶりのことです。
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  • 2024/10/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  第102代首相に石破茂氏 石破茂新内閣が正式に発足 閣僚人事を決定

  10月1日、自民党の石破茂新内閣が正式に発足しました。皇居での総理大臣の親任式と閣僚の認証式を経て、午後8時すぎに新内閣がスタートしました。石破茂総理大臣は、公明党の石井啓一代表と総理大臣官邸で党首会談を行った後、閣僚人事を決定。
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  • 2024/8/15
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田文雄首相、自民党総裁選への不出馬を表明 次期総裁レースが開始

  岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を表明し、政界に衝撃が走っています。14日の記者会見で、岸田文雄首相は「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べ、新総裁選出後に首相を退任する意向を明らかにしました。
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  • 2024/1/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  石川県で震度7、能登半島地震で家屋倒壊や津波、火災が発生し死者48人に SNSで虚偽情報の拡散も

  1日午後4時10分頃、石川県能登地方を震源とする地震で、同県志賀町で震度7を観測。七尾、輪島両市などで震度6強を観測し、新潟、富山県内など広い範囲で激しく揺れました。気象庁は、震源の深さは16キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定し、「令和6年能登半島地震」と命名しました。地震発生以降、X（旧：Twitter）には被害の様子とされる偽の動画や画像などの投稿が見られ、岸田文雄首相が会見で「悪質な虚偽情報の流布は許されない」と強調しました。
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  • 2023/12/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2024年秋に健康保険証を廃止 政府が「マイナ保険証」に移行する方針示す

  政府は予定通り、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと統合した「マイナ保険証」に移行する方針を固めました。マイナ保険証への移行は問題ないと判断されています。この方針は12日、岸田首相の「マイナンバー情報総点検本部」での発表を通じて明らかになりました。
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  • 2023/9/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  岸田首相 最低賃金を2030年代半ばまでに1,500円に引き上げ 新たな目標掲げる

  岸田首相は、最低賃金を2030年代半ばまでに、時給1,500円へと引き上げることを新たな目的として掲げました。この表明は、31日に総理大臣官邸で行われた「新しい資本主義実現会議」で発表されました。
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  • 2023/8/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  政府が処理水の放出計画を発表 早ければ24日から放出を開始

  東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画が進行中で、政府は気象条件などに支障がなければ、24日に放出を開始すると発表しました。この決定は、22日に総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で議論され、岸田首相や西村経済産業大臣、渡辺復興大臣らが出席しました。