東京報道新聞

タグ：国土交通省

• 
  • 2025/5/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自動運航船の実用化に向けた法整備が加速 海上輸送業界の船員不足解消へ

  深刻な船員不足に直面する日本の海上輸送業界で、自動運航船の実用化に向けた動きが本格化しています。国土交通省は2030年頃の商用化を目標に、船舶安全法の施行規則を改正し、6月にも新たなルールを施行する方針を固めました。
• 
  • 2025/2/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  全国的に広がるインフラの老朽化問題 国としての対応方針を発表

  中野太郎国土交通大臣は15日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没現場を訪れ、国としての対応方針を示しました。「今回の事故を踏まえて上下水道の維持管理や点検のあり方を見直していく」と述べました。（ライター：東京報道新聞編集部）
• 
  • 2024/3/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ライドシェアの本格解禁に向けて議論が加速 タクシー不足の解消に繋がるか

  日本ではタクシー不足が社会問題となっており、この解消策として「ライドシェア」の導入が政府や与野党から提案されています。4月からは、タクシー会社を中心とした「日本版ライドシェア」が始まり、将来的には海外で普及しているライドシェアの日本での本格解禁に向けた新法制定の動きもみられます。
• 
  • 2023/12/22
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ダイハツ、認証試験の不正行為により全車種を出荷停止に 国交省が立ち入り検査を実施

  ダイハツ工業は、車両の安全性認証試験における不正行為が明るみに出たことを受け、国内外の全車種に関して出荷を停止すると発表しました。この問題について、ダイハツ工業の奥平総一郎社長は「この度は、お客様をはじめ、全てのステークホルダーの皆さまの絶大な信頼を裏切ってしまうようなことになりました。大変申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べました。
• 
  • 2023/10/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  7〜9月における訪日外国人の消費額が1兆3,904億円に 2019年同期比で17.7%増

  国土交通省の観光庁は18日、「訪日外国人消費動向調査結果概要」として2023年7月〜9月期における訪日外国人の消費額を発表しました。それによると、訪日外国人の消費額がコロナ禍前の2019年同期比で17.7%増加し、1兆3,904億円に達しました。
• 
  • 2023/4/6
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  タクシーの変動運賃制が5月より導入開始 通常運賃と比べて上下5割の変動幅

  国土交通省はタクシー運賃について、需要に応じて金額を変動させる「ダイナミック・プライシング」制度を5月にも導入する方針を固めました。この制度は、利用者が配車アプリで料金を事前に確定させる場合のみに活用できるとのことです。事業者は現在の通常運賃と比べ、5割引き・5割増しの範囲内で料金を設定できるようになり、これによりタクシーの潜在需要の開拓につながると期待されています。
• 
  • 2023/3/29
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  2023年の公示地価を発表 商業地は全国1.8%、住宅地は全国1.4%上昇

  国土交通省は22日、全国2万6,000地点を対象とした2023年1月1日時点の公示地価を発表しました。公示地価は住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、全用途の全国平均は前年に比べて1.6%上昇しています。上昇地点は調査対象の全国2万6,000地点のうち、約60%にあたる1万4,849地点に達しました。