東京報道新聞

厚生労働省は12日、全国の100歳以上の高齢者が9万9763人となり、55年連続で過去最多を更新したと発表しました。前年から4644人増加し、ついに10万人の大台まで残り237人と迫っています。この数字は9月1日時点の住民基本台帳に基づいて集計されたもので、16日の敬老の日を前に毎年公表されています。

性別の内訳は女性が8万7784人と全体の約88％を占め、男性は1万1979人となっています。国内最高齢は奈良県大和郡山市に住む賀川滋子さん（114歳）で、男性では静岡県磐田市の水野清隆さん（111歳）が最年長です。

都道府県別では、人口10万人あたりの100歳以上高齢者数は島根県が168.69人で13年連続最多となり、高知県（157.16人）、鳥取県（144.63人）が続いています。一方、最も少ないのは埼玉県の48.50人で、愛知県（53.00人）、大阪府（55.44人）と都市部での低い数値が目立ちます。

調査が始まった1963年（昭和38年）には100歳以上の高齢者は全国でわずか153人でしたが、その後急激な増加を続けており、1981年に1000人、1998年に1万人、2012年に5万人をそれぞれ突破してきました。

また、2025年度中に100歳に到達する人は5万2310人（前年度比4422人増）で、これらの方々には内閣総理大臣からのお祝い状と記念品（銀杯）が贈られることになっています。

長寿社会の背景と課題

この継続的な増加の背景には、医療技術の進歩や健康意識の向上、生活環境の改善があります。特に女性の割合が9割近くに達していることは、女性の平均寿命の長さを反映しています。

9月15日は老人福祉法に基づき「老人の日」として定められており、同日から21日まで が「老人週間」となっています。これは高齢者の福祉についての関心と理解を深め、高齢者自らが生活の向上に努める意欲を促すことを目的としています。

100歳以上人口の地域格差も注目すべき点で、島根県と埼玉県では3.5倍近い開きがあります。一般的に西日本で高く東日本で低い「西高東低」の傾向があり、特に都市圏では人口当たりの100歳以上高齢者が少なくなっています。

総務省の別の統計によると、65歳以上の高齢者は3619万人で総人口の29.4％に達し、過去最高を更新しています。人生100年時代が現実味を帯びる中、社会保障制度の持続可能性や高齢者の生きがい・健康づくりなど、様々な課題への対応が求められています。