東京報道新聞

総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表しました。この人口動態調査によると、外国人を含む日本の人口は前年に比べて約51万1,000人減少し、総人口は1億2,541万6,877人となったことがわかりました。

特に日本人の人口減少が顕著で、日本人に限定すると約80万1,000人減少しています。1968年の調査開始以来、最大の減少幅となりました。人口の減少は全国47都道府県で観測されており、深刻な少子化問題が影響しています。

去年1年間に生まれた人は77万1,801人と調査を始めて以降最も少なくなった一方で、亡くなった人の数は156万5,125人と最も多くなりました。その結果、自然減の数は79万3,324人と、15年連続で拡大を続けています。

一方、外国人人口は新型コロナウイルスの入国制限緩和の影響で、約28万9,000人増加し、総数は299万3,839人となりました。

ネット上では、「少子化問題がとても深刻だ」「国の根幹の政策たる税制を見れば分かるが、少子化は日本の一大国策だ」「今の若い世代の働く環境は厳しいと感じます」などの声が寄せられています。

最も人口が多いのは東京都、その一方で最少は鳥取県

現在、東京都が最多の人口を抱えており、その数は1,326万553人に達しています。続く神奈川県と大阪府はそれぞれ897万2,702人、851万6,503人と報告されました。

対照的に、最も少ないのは鳥取県で54万1,587人、それに次ぐ島根県と高知県は64万9,691人、67万9,769人となっています。

興味深いことに、2023年は初めて全国の47都道府県全てで人口が減少したのにも関わらず、外国人人口は3年ぶりに増加し、299万3,839人に達しました。この増加は全ての都道府県で確認され、調査開始以降最多となりました。

特に外国人の人口が最も多いのは東京都で58万1,112人で、最も少ないのは秋田県で僅か4,512人という状況です。この重要な問題に対し、松野官房長官は「少子化、人口減少はわが国の社会経済や社会保障にかかわる重要な問題だ。安定的な労働力の確保に向けて、働き方改革などにより女性や高齢者などの就労を最大限促進するとともに、その能力を発揮できるよう働く人の立場に立った労働市場改革を進めていく」と明言しました。

さらに、「少子高齢化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、ことし6月に策定した『こども未来戦略方針』に基づき、子ども・子育て政策を強化していく」と述べ、具体的な方針も示しています。