東シナ海ガス田開発問題、中国の新たな掘削活動に日本政府が抗議

東シナ海の日中中間線付近で中国が新たなガス田開発に向けた動きを見せていることが明らかになり、日本政府が外交ルートを通じて強く抗議しました。木原稔官房長官は1月8日の記者会見で、中国側による移動式掘削船の活動を確認し、「我々の度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と批判しています。

政府関係者によると、1月2日に日中中間線の西側海域において中国の移動式掘削船が停船し固定されているのを確認。この海域は沖縄本島の北西約400キロメートルに位置しており、2025年末以降に掘削活動が確認されていました。日本政府は新たなガス田の試掘の疑いがあると判断し、1月2日付で中国側に抗議を申し入れています。

この問題の背景には、2008年6月に両国政府が合意したガス田共同開発の取り決めがあります。この合意では、東シナ海の日中中間線をまたぐ海域での共同開発を進めることが定められ、境界が画定するまでの過渡的措置として、白樺(中国名:春暁)ガス田への日本企業の参加と、日中中間線をまたぐ北部海域における共同開発区域の設定が盛り込まれました。

しかし、2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以降、合意の実施に向けた交渉は中断している状況です。中国側は現在、共同開発区域付近で複数の掘削施設を運用しており、日本側はこれらが永続的な採掘施設として機能し、一部で生産を行っている可能性があると分析しています。

日本の主張と中国の対応

日本政府は日中中間線を排他的経済水域(EEZ)の境界線とすべきだと主張しています。EEZは沿岸国に対して資源の調査や開発、漁業活動管理などの権限を与える海域で、国連海洋法条約に基づき沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲が設定可能です。

中国が開発しているガス田の地層が地下で日本側海域とつながっており、日本の資源まで吸い取られている可能性があると日本側は訴えています。一方、中国側は大陸棚が沖縄トラフまで自然延長しているとの立場を示し、EEZの境界線を中間線よりも日本側に設定すべきだと主張。

木原官房長官は記者会見で、東シナ海における排他的経済水域および大陸棚の境界が未画定である状況に触れ、中国側の一方的な開発継続を批判しました。交渉の早期再開と2008年合意の早期実施を強く求める考えです。ただし、日本政府による抗議は継続しているものの、中国側は開発を加速させており、現時点で有効な対抗措置が見当たらないとの指摘もあります。