東京報道新聞

タグ：記者会見

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  • 2026/10/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  自衛隊への原子力潜水艦導入案が浮上　安保3文書改定に向けた政府と有識者の動向

  政府は年内予定の国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて、自衛隊に対する原子力潜水艦の導入の是非に関する議論を本格化。中国が太平洋などの海洋進出を強める現状を念頭に、長期間の潜航能力を持つ原潜の配備が抑止力維持に不可欠との見方が浮上しているためです。
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  • 2026/10/10
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ロシア最高検察庁、ICC赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダ等に要請

  ロシア最高検察庁は10月8日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長やカリム・カーン元主任検察官ら計9人の関係者について、身柄の引き渡しを本部が所在するオランダ政府や複数の国に要請したと発表しました。
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  • 2026/10/9
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁がプルデンシャル生命に3カ月超の業務停止命令　61億円超の金銭詐取を問題視

  プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から巨額の金銭をだまし取っていた問題で、金融庁は10月9日、同社とグループ会社のジブラルタ生命保険に対し、保険業法に基づく一部業務停止命令を出しました。
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  • 2026/10/6
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ネパール大規模土石流、当局が捜索・救助活動を原則終了し復興へ移行 日本人5人含む5200人超が安否不明

  8月にネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流災害を巡り、ネパール当局は10月5日、緊急性の高い事案を除き、行方不明者の捜索・救助活動を原則として終了する決定を下しました。バレンドラ・シャハ首相がトップを務める政府の災害対応関連会議での方針です。
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  • 2026/10/3
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  富山市役所に統計法違反容疑で家宅捜索　国勢調査の人口水増し問題で

  2025年の国勢調査にて、富山市による人口の意図的な過大報告の疑いで、富山県警は10月3日、統計法違反の容疑で富山市役所の家宅捜索。捜査員およそ10人が庁舎へと入り、調査業務を担当していた企画調整課など関係各所への捜索を進め、書類の押収を行いました。
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  • 2026/9/29
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  旧ジャニーズ事務所のSMILE-UP.東山紀之社長が退任へ 藤島氏は留任し新社長には山田将之弁護士が就任

  故ジャニー喜多川氏による一連の性加害問題を受け、被害者への補償業務を専任で行ってきた株式会社SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）の東山紀之社長が、9月28日に東京都内で記者会見を開き、任期満了に伴い9月30日付で代表取締役社長を退任すると発表しました。
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  • 2026/9/21
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東海道新幹線「Supreme Class Cabin」が運行前からほぼ完売、JR東海社長が手応えを語る

  JR東海の丹羽俊介社長は9月17日の定例記者会見で、東海道新幹線に新たに導入する個室席について、順調な販売状況を明らかに。同日時点で予約が可能な10月17日の運行分まで座席はほぼ完売しており、丹羽社長は新たな座席サービスに対する強い期待感を示しました。
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  • 2026/9/18
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日銀が政策金利を1.25％へ引き上げ決定 31年ぶりの高水準で追加利上げへ含み

  日本銀行は9月18日、金融政策決定会合において、政策金利を1.00％から1.25％への引き上げを決定。1995年以来、約31年ぶりの高水準で、今回の追加利上げは前回6月の会合からわずか3カ月ぶりであり、おおむね半年に1回だったこれまでのペースを大幅に速める異例の対応です。
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  • 2026/9/14
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中部電力トップ2人が辞任へ 浜岡原発のデータ不正で引責、再稼働申請も取り下げ

  中部電力の林欣吾社長と勝野哲会長が、辞任する意向を固めたことが判明。静岡県御前崎市にある浜岡原発の耐震設計に関わる深刻なデータ不正問題の責任を取る形で、14日午後2時から名古屋市で記者会見を行う予定です。
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  • 2026/9/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  デジタル庁システムに不正アクセス、政府職員ら24.6万人分の個人情報が漏えいの可能性

  デジタル庁は9月11日、各府省庁向けに同庁が提供・運用するコンピューターネットワークシステム「ガバメントソリューションサービス（GSS）」に外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。