東京報道新聞

タグ：日本銀行

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  • 2025/12/20
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利を0.75％に引き上げ　30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲

  日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。
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  • 2025/12/16
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日銀、政策金利0.75％に引き上げへ　30年ぶり水準

  日本銀行が18〜19日に開く金融政策決定会合で、現在0.5％程度の政策金利を0.75％程度へと引き上げる方向で最終調整に入っていることが分かりました。0.25％の追加利上げとなり、実現すれば1995年9月に当時の公定歩合が1.0％から0.5％に引き下げられて以来、およそ30年ぶりに金利水準が0.5％を上回ることになります。​
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  • 2025/12/16
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観、「雇用人員判断DI」が34年ぶり高水準に サービス業で賃上げ圧力

  日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。
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  • 2025/10/3
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観 大企業製造業DIが改善 関税懸念の後退が要因

  日本銀行が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14となり、前回6月調査のプラス13から1ポイント改善しました。改善は2四半期連続で、2024年12月以来の高水準に達しています。
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  • 2025/9/28
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  社債発行額が過去最大の9.4兆円に　個人投資家マネーが市場牽引

  国内企業による社債発行が好調な推移をみせています。2025年4月から9月にかけて国内企業が条件決定した円建て社債の総額は9兆4000億円強となり、上半期としては過去最大を記録しました。この好調な社債発行を牽引しているのは、金利上昇環境を背景に運用利回りを追求する個人投資家向けの社債、いわゆる「リテール債」です。
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  • 2025/1/31
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  日本銀行、政策金利を0.5％程度に引き上げ 経済・物価が概ね想定通りに推移

  日本銀行は1月24日、金融政策決定会合で政策金利を0.5％程度に引き上げることを決めました。これは前回の利上げから約半年ぶり、政策金利としては2008年10月以来、17年ぶりの高い水準です。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/7/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  円相場が急上昇し、一時1ドル=157円台半ばに 政府・日銀が為替介入を実施

  11日のニューヨーク外為市場で円相場が急上昇し、一時1ドル=157円台半ばをつける場面がありました。政府関係者によると、日本政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したとのことです。
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  • 2024/7/6
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京都の消費者物価指数が前年同月比2.1％上昇 3ヶ月ぶりに2％台を回復

  6月の東京都区部の消費者物価指数（コアCPI）が前年同月比2.1％上昇し、日本銀行の目標とする2％台を3ヶ月ぶりに回復しました。しかし、追加利上げに向けては、なお慎重な見方が広がっています。
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  • 2024/3/21
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  三菱UFJ銀行が普通預金金利を0.001％から0.02％に引き上げ 2007年以来17年ぶり

  日本銀行がマイナス金利政策の解除を決めたことを受け、三菱UFJ銀行は21日から普通預金の金利を現行の0.001％から0.02％に引き上げると発表しました。普通預金の金利を引き上げる措置は、2007年以来実に17年ぶりです。
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  • 2024/3/19
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本銀行、金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決定 短期金利を0〜0.1％に誘導

  日本銀行は19日に開催された金融政策決定会合において、17年ぶりとなる利上げを行い、マイナス金利政策の解除を決定する見込みです。これに伴い、長短金利操作（YCC）や上場投資信託（ETF）などのリスク資産を買い入れる枠組みの廃止も検討しています。