中央アジア原油を日本に優先供給へ、INPEXが中東依存脱却に一歩

政府が出資する資源開発大手INPEXが、中央アジアで生産する原油を日本企業向けに優先販売する方針を打ち出しました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油供給不安が強まる中、原油輸入の9割超を中東に依存する日本にとって、調達先の多角化へ向けた具体策の一つとなります。

INPEXは、カスピ海沖合に位置するカザフスタンの「カシャガン油田」（生産能力は日量約43万バレル）と、アゼルバイジャンの「ACG油田」（同約35万バレル）に権益を保有しています。いずれも中東産の「中質油」に近い性質を持つ「中・軽質油」を産出しており、日本の製油設備でも比較的使いやすい原油とされています。これまで両油田からの原油は主に欧州向けに長期契約やスポット契約で販売されてきましたが、新方針では日本の石油元売り各社や商社に需要があれば、スポット分の一部を優先的に日本に振り向けるとしています。

背景には、中東情勢の緊迫化があります。ホルムズ海峡付近ではタンカー航行に対する軍事的緊張が続き、海峡が事実上封鎖されたことで、日本向けの原油輸送に遅延や停止のリスクが生じています。日本が2025年に輸入した原油の94％が中東産とされるなど、中東依存の高さは政府の統計からも明らかです。 INPEXの担当者は、日本向け優先販売について「日本のエネルギー安定供給に貢献できるよう最大限検討した」と説明しており、官民一体でのリスク分散の動きが加速しています。

新たな輸送ルートは、サウジアラビア西側の紅海経由と、地中海からアフリカ南端の喜望峰を回るルートが想定されています。カザフスタンから日本までの輸送日数は35～55日、アゼルバイジャンからは25～50日と見込まれ、ホルムズ海峡経由の約20日と比べると2倍前後に長くなります。その分、輸送コストの増加は避けられず、調達価格への転嫁をどう抑制するかが今後の課題となります。

中央アジア・米国など多方向で調達多角化、日本のエネルギー戦略転換は進むか

日本政府や石油関連企業は、INPEXの動きにとどまらず、増産余力がある中央アジアや南米などからの原油調達を模索しています。中東以外では米国が最大の輸入先であり、2025年時点で日本の原油輸入量のうち米国産は3.8％にとどまるものの、今後の拡大余地が注目されています。日米両政府は、米国産原油を日本国内に備蓄する枠組みの創設でも最終調整を進めており、中東依存を和らげる取り組みとして位置づけられています。

一方で、中央アジアからの輸入拡大には、輸送距離やコストに加え、パイプラインなどインフラ面のリスクも指摘されています。カスピ海原油の一部はロシア経由のパイプライン（CPC）を使用しており、地政学的リスクを完全に切り離すことは難しいとの見方もあります。それでも、ホルムズ海峡に過度に依存しない「保険」の調達先を確保する意義は大きく、日本は中東・中央アジア・米国など複数の地域から原油を確保する方向へ、エネルギー政策を徐々にシフトさせつつあります。

日本のエネルギー安全保障をめぐっては、原油調達の多角化に加え、再生可能エネルギーの拡大や省エネ投資など、複数の手段を組み合わせた長期戦略が求められています。今回のINPEXによる優先販売方針は、その中で「中東依存9割」という構造的な脆弱性を是正するための一歩といえますが、コスト負担やインフラ整備をどう両立させるのか、政府と企業の継続的な判断が問われる局面となっています。