東京報道新聞

厚生労働省は6日、「毎月勤労統計調査　令和5年4月分結果速報」を発表しました。これによると、物価の変動を反映させた1人あたりの「実質賃金」が、13ヶ月連続で減少していることがわかりました。実質賃金は前年同月比で3.0％減っています。

このことについて厚生労働省は、「賃金は伸びてはいるものの、物価高に追い付いていない状況が続いている」と語っています。一方で、基本給や残業代などを合わせた1人あたりの現金給与総額は1.0％増加しており、金額は28万5,176円でした。

現金給与総額は増加していますが、物価の値上げに追いついていない状態が続いています。実質賃金のマイナス幅は、同年3月の2.3％減からさらに広がりました。それ以前のマイナス幅は以下の通りです。

年月	実質賃金
令和4年7月	-1.8％
8月	-1.7％
9月	-1.2％
10月	-2.9％
11月	-2.5％
12月	-0.6％
令和5年1月	-4.1％
2月	-2.9％

2023年6月にも、食品や飲料が値上げされることがすでにわかっています。今後も物価上昇の流れは止まることなく、実質賃金の減少がさらに続くと予想されます。

6月に値上げされる食品や飲料はおよそ3,600品目

民間の信用調査会社帝国データバンクが行った「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2023年6月」によると、2023年6月に値上げされる食品や飲料は、「再値上げ」や価格を変えずに内容量を減らす「実質値上げ」を含めると、およそ3,600品目が対象であるとのことです。

帝国データバンクは、国内の食品や飲料メーカー195社を対象に調査を実施しました。商品の内訳は加工食品が1,612品目で、調味料が1,674品目。加工食品のうち、カップめんだけで約500品目が含まれます。

具体的には、日清食品の「カップヌードル」、東洋水産の「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」などが対象です。そのほか、酒類・飲料、菓子、乳製品などが値上げの対象となります。

また7月以降も、輸入小麦や生乳の価格上昇、電気代の引き上げなどが原因となり、幅広い商品の値上げが予定されています。

帝国データバンクは「2023年の値上げは、少なくとも今秋にかけて断続的に続き、7月にも予定ベースで年間3万品目を突破するとみられる」と述べており、その上で「150円を超える昨年以上の円安進行といった突発的なイレギュラーの発生を除けば、一部にとどまる価格据え置きや値下げといった『値上げ控え』の動きが、年後半にかけて広がる可能性もある」と指摘しています。