第50回衆議院議員総選挙の開票結果が27日に明らかになり、自民党と公明党の与党が過半数割れという衝撃的な結果に終わりました。与党が過半数を割り込むのは、民主党政権が誕生した2009年以来、実に15年ぶりのことです。
今回の選挙では、自民党派閥の裏金問題に関与した46人のうち、28人が落選するという事態も発生しました。公明党からは、石井啓一代表が落選するなど、両党にとって厳しい結果となりました。
選挙戦で「自公で過半数」を目標に掲げていた石破茂首相(自民党総裁)の責任が問われる事態となっており、今後は連立政権の枠組み拡大を模索する可能性もありそうです。
一方、野党では立憲民主党が大躍進し、公示前の98議席から140議席以上に大幅に増やしました。国民民主党も公示前の4倍近い議席を獲得する健闘ぶりを見せました。
小選挙区の投票率は53.11%前後と、前回の2021年衆院選を下回る見通しですが、女性の当選者数は過去最多の70人に達するなど、明るい話題もありました。ただし、現職閣僚からは牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が落選するなど、与党にとっては厳しい結果が続きました。
石破茂首相は、今後の政権運営について「連立か閣外協力か」と述べるなど、野党との連携を模索せざるを得ない状況に追い込まれています。日本の政治は、大きな転換期を迎えたといえるでしょう。
ネット上では、「今回の自民党敗北は、石破さんが悪い訳では無い」「本気で想定できていなかったのか、呆れてしまう」「全国の投票率が40%近くいっていたら、自民の惨敗はもっと過激なものになっただろう」などの意見が寄せられています。
「本当にここまで議席を減らしてしまうのか」 自民党内は混乱状態
10月27日に行われた衆議院議員総選挙で、自民党は予想以上の大敗を喫し、立憲民主党に議席数で逆転される可能性すら浮上しています。これを受け、自民党内では石破茂首相の辞任を求める声が上がり始めましたが、首相の短期交代は日本の情勢を不安定化させるリスクがあるため、党内の意見は割れているようです。
一方、立憲民主党関係者は「ここまで自民が議席を減らすとは思っていなかった。正直、実際に政権交代する準備までは出来ていない」と、予想外の情勢に戸惑いを隠せない様子です。
現状では、自公や立憲・国民民主党による連立でも過半数の233議席に届かない可能性が高まっており、与党には厳しい政権運営が待ち構えています。混迷を極める日本政治の行方に、国民の注目が集まっています。