東京報道新聞

総務省は18日、SNS上で犯罪の実行役を募る「闇バイト」への対策として、X（旧Twitter）やMeta（Facebook）など5社に迅速な投稿削除などを要請しました。この要請は、政府が17日に開催した犯罪対策閣僚会議での決定を受けたものです。

具体的には、求人広告に氏名や業務内容、賃金などの明示がない場合、職業安定法違反とみなし、削除を求めていくとのことです。

また、アカウント開設時の本人確認の厳格化や、捜査機関からの問い合わせに円滑に対応できる体制整備なども要請されました。利用者への注意喚起も呼びかけています。

一方で、闇バイトでは秘匿性の高い通信アプリの悪用が指摘されていますが、これらのサービス提供者は今回の要請対象となっておらず、実効性への疑問も残ります。

総務省は、違法情報に関するガイドラインを作成中で、闇バイト募集の違法性を明確化し、事業者の自主的な対応を促していく方針です。深刻化する闇バイト問題に歯止めがかかるのか、今後の動向が注目されます。

ネット上では、「​かつて治安の良さが誇りだった日本は、今やその神話が揺らぎつつある​」「正直、削除要請だけじゃ根本解決にならない気がする」「事業者には罰則設けるくらいの感じでやらないと事業者側も本腰でやらないのでは？」などの意見が寄せられています。

平均月間アクティブユーザー数が1,000万人以上のSNS企業が対象

「闇バイト」への対策要請の対象となったのは、日本国内における前年度末時点の平均月間アクティブユーザー数が1,000万人以上のSNSなどを提供する企業です。

要請の内容は大きく分けて、闇バイトの募集投稿の迅速な削除、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化、捜査機関からの照会への円滑な対応体制の整備、ユーザーへの注意喚起や周知活動の4点です。

対象となった企業は今後、総務省の有識者会合で対応状況の説明を求められる可能性があります。闇バイトについては、犯行グループの「リクルーター」によるSNSの悪用が指摘されています。

警察庁は「自分自身や家族への脅迫が理由であっても強盗は凶悪な犯罪です。犯罪に関わってはいけません。勇気を持って抜け出し、すぐに警察に相談してください。警察は相談を受けたあなたやあなたの家族を確実に保護します。安心して、そして勇気をもって、今すぐ引き返してください」と呼びかけています。

SNSを介した犯罪の勧誘が深刻化する中、プラットフォーム提供者への規制強化が進められています。