東京報道新聞

「お金配り」で注目を集めた実業家の前澤友作氏が展開するカブ＆ピースが、画期的な株主創出プロジェクトを実現しました。

6月20日、同社の生活サービス「カブアンド」利用者に対する初回株式配分が完了し、一度に約69万人という大規模な株主コミュニティが形成されました。この数字により、同社は国内企業の株主数ランキングで第9位に位置することになります。

カブアンドは2024年に開始された革新的なサービスモデルで、電力・通信・上下水道などの基本的な生活インフラや携帯電話回線、インターネット接続、給水装置、ふるさと納税などを統合的に提供しています。

最大の特色は、これらのサービス活用度合いに応じて、利用者が同社の非上場株式を獲得できる仕組みです。株式配分システムでは「株引換券」という独特な制度を採用しており、年に一度、4月に累積した引換券を実際の株式に転換します。

今回の初回配分では、外部評価機関による企業査定を経て、当初予想の5円から40％減額した3円という価格設定が適用されました。結果として4億1,922万株超が新規発行され、69万154名の新株主が誕生しています。

興味深いのは株主の構成分析です。全体の52.8％が投資経験のない初心者層で占められており、これは同社が目標とする「国民総株主」構想の実現に向けた重要な進歩と評価されています。

保有株数では、無料登録のみで取得可能な50株以下の少額保有者が30.8％を占める一方、3,001株以上の大口保有者も3.7％存在し、最大保有者は21万3,600株を獲得しています。

前澤友作氏の戦略 カブアンド拡大に向けた大規模キャンペーン

カブアンドが100万件の申込数突破を達成した前澤友作氏は4月、事業のマス市場への本格展開を宣言しました。

これまでは同氏の長期フォロワーや投資リテラシーの高い層、経営者などのイノベーター層が主要顧客でしたが、今後は株式投資に不安を感じる未経験者層や、前澤友作氏に対する先入観を持つ一般層への訴求を重視する方針です。

市場拡大の最大の障壁として、ネット上での風評被害を挙げています。「情弱ビジネス」「料金が高額」「金儲けの道具」といった否定的な情報が流布され、サービスへの誤解が広がっている状況を深刻視しています。

この課題解決のため、実績による証明と並行して大規模な「株体験キャンペーン」を展開しました。同キャンペーンでは合計1億円分の株式を新規登録者に無償配布し、実際の株式保有体験を通じて投資への理解促進を図ります。

前澤友作氏は「百聞は一見にしかず」として体験重視のアプローチを採用し、カブアンドの真価を直接的に伝える戦略を推進しています。