東京報道新聞

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内における「LINE Pay」のサービスを2025年4月30日までに終了すると発表しました。サービス開始から10年、多くのユーザーに利用されてきましたが、ソフトバンクグループの「PayPay」との重複を理由に、国内サービスからの撤退を決めました。

IT大手の米Googleは11日、ブラジルで携帯電話の盗難対策となる新機能の提供を発表しました。同国では携帯電話の盗難被害が深刻化しており、毎分2台のペースで携帯が盗まれているという状況が続いています。

東京都の合計特殊出生率が0.99となり、全国で唯一1を下回る結果となりました。厚生労働省が5日に発表した2023年のデータによると、24年ぶりに全都道府県で出生率が前年を下回っています。中でも、東京都の数字は特に深刻です。

一関市の会社員・大滝洸氏（27）は手術を受けることなく、女性から男性への戸籍上の性別変更が認められました。大滝洸氏は中学生の頃から自身の性別と心のギャップに悩んでいましたが、手術は望んでいませんでした。

NTTドコモは3日、無人航空機を活用した「空飛ぶ基地局（HAPS）」の商用化を2026年に目指すと発表しました。HAPSはアンテナを搭載した無人機を成層圏に飛ばし、上空から電波を発信します。地上の基地局と比べ、はるかに広いエリアをカバーできる点が特長です。

衆議院東京15区補欠選挙で選挙妨害を繰り返したとして、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法違反の疑いで再逮捕されました。再逮捕されたのは、幹事長で立候補した根本良輔容疑者（29）、代表の黒川敦彦容疑者（45）、組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。

インターネット上の偽情報対策として、政府は大手SNS事業者などに対し、広告掲載の事前審査基準の公表を義務づける方針を固めました。特に著名人になりすました「なりすまし広告」が問題視されており、米国の大手IT企業Metaなどの大規模事業者が対象となります。

DMM.comグループの暗号資産交換業者であるDMM Bitcoin社は5日、グループ内から550億円の資金調達を行うと発表しました。これは5月31日に発生した482億円相当のビットコイン不正流出に関連し、顧客からの引き出しに対応するための措置です。

地球温暖化対策の新たな切り札として、高知県大月町の黒潮生物研究所が注目を集めています。2023年5月から基礎研究を開始した日野出賢二郎氏は、わずか1ヶ月で「カギケノリ」を最大13倍に成長させることに成功。カギケノリは家畜の餌に混ぜることで、げっぷに含まれる温室効果ガス「メタン」を大幅に削減できるとされています。

京都大学高等研究院の斎藤通紀教授らは、ヒトのiPS細胞から卵子の元となる「卵原細胞」を大量に作り出す画期的な方法を開発しました。これまでも同グループは、iPS細胞から生殖細胞を経て卵原細胞を作ることに成功していましたが、細胞数が少ないという課題を抱えていました。