東京報道新聞

東京都の合計特殊出生率が0.99となり、全国で唯一1を下回る結果となりました。厚生労働省が5日に発表した2023年のデータによると、24年ぶりに全都道府県で出生率が前年を下回っています。中でも、東京都の数字は特に深刻です。

東京都の小池百合子知事は、将来への不安や実質賃金の低迷などを背景に挙げ、総合的な対策の必要性を訴えました。東京の出生率は2003年にも1を割り込んでいましたが、当時は一時的な現象と説明されていました。

しかし、近年は出生率と出生数ともに右肩下がりの状況が続いています。その要因の1つとして、未婚率の高さが指摘されています。2020年における50歳時点の未婚率は、男性が32.15％、女性が23.79％と全国で最も高い数値を示しています。

東京都が2021年に行った未婚者調査では、独身のメリットとして「行動や生き方が自由」との回答が78％で最多となりました。また、東京の女性の平均初婚年齢は30.7歳と、全国で最も高い状況にあります。

少子化対策は喫緊の課題です。東京都の現状を踏まえ、子育てしやすい環境づくりや経済的支援など、効果的な施策の実施が求められています。

東京都の少子化原因 長い通勤時間や残業、高い教育費など

東京都の合計特殊出生率が全国最低の0.99となり、少子化に歯止めがかからない状況が浮き彫りになりました。その背景には、長い通勤時間や残業、高い教育費など、子育てを困難にする要因が複数あります。

2018年の住宅・土地統計調査では、東京都民の47％が通勤に45分以上を費やしており、全国4位の長さです。2022年の平均残業時間は月11.7時間と、愛知県と並んで最長でした。仕事に追われる生活では、子育てに十分な時間を割くことが難しいのが現状です。

加えて、東京23区の教育費は月2.4万円と全国平均の2倍以上。私立学校の授業料や塾代などが家計を圧迫しているほか、住宅価格の高騰や狭さも深刻で、豊島区では子育て世帯の63％が0〜6歳の段階で区外へ転出しています。

「ファミリー物件が少ない」との声を受け、豊島区は10月から一定規模以上の物件に家族向けの広さ確保を義務づけます。しかし、2023年の23区の新築マンション価格は平均1億1,483万円と、1億円の大台に乗りました。

一方、福井県おおい町は手厚い子育て支援で出生率1.91を達成。大学生の子を持つ世帯への所得制限を撤廃し、月2万円、4年間で1人あたり96万円を支給します。