東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2023/4/20
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  セブン&アイが井阪社長ら続投の人事案を発表 米投資ファンドと対立か

  セブン&アイ・ホールディングスは18日、5月25日に行われる定時株主総会に向け、取締役選任案を公表しました。井阪隆一社長ら現職13人に新任の上場企業役員ら2人を加えた15人を候補とし、現職の伊藤邦雄社外取締役は退任となります。米投資ファンドのバリューアクト・キャピタルは、井阪社長ら4人の退任を求める株主提案を行いましたが、セブン&アイ・ホールディングスはその意見に反対し、対立の構図となりました。
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  • 2023/4/18
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  • 東京報道新聞編集部

  スペースXの史上最大ロケット「スターシップ」が打ち上げ延期 20日を予定

  イーロン・マスク氏が率いるスペースXは日本時間4月15日、同社が開発中の再利用型宇宙船「スターシップ」と再利用型ブースター「スーパーヘビー」による初の飛行試験を、4月17日に行う予定だと発表しました。打ち上げ時間帯は4月17日21時より150分間です。しかし、結局バルブに問題が生じたということで、スターシップの打ち上げは中止となりました。
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  • 2023/4/15
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  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクグループがアリババ株を大半売却 約9,600億円の調達

  孫 正義氏が率いるソフトバンクグループが、中国のIT大手アリババ・グループ・ホールディングの株式の大半を売却する方針であることを、英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が12日に報じました。FTの分析によれば、ソフトバンクグループが保有するアリババ株の比率を、最終的に約15％から3.8％まで低下させる見込みです。
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  • 2023/4/6
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  • 東京報道新聞編集部

  タクシーの変動運賃制が5月より導入開始 通常運賃と比べて上下5割の変動幅

  国土交通省はタクシー運賃について、需要に応じて金額を変動させる「ダイナミック・プライシング」制度を5月にも導入する方針を固めました。この制度は、利用者が配車アプリで料金を事前に確定させる場合のみに活用できるとのことです。事業者は現在の通常運賃と比べ、5割引き・5割増しの範囲内で料金を設定できるようになり、これによりタクシーの潜在需要の開拓につながると期待されています。
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  • 2023/4/5
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  • 東京報道新聞編集部

  イーロン・マスクらがAI開発の一時停止を呼びかけ 1,000人以上が署名

  実業家のイーロン・マスク氏や人工知能（AI）の専門家などは、AIシステムの開発を最低6ヶ月間は停止するよう、主要のAI研究施設に呼びかけました。このままAI開発を続けると、社会にリスクをもたらす可能性があるとしています。「GPT-4」についても言及しており、開発停止の対象はこれを上回るシステムだとしています。
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  • 2023/3/14
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  • 東京報道新聞編集部

  物言う株主から圧力続き、イトーヨーカドーの店舗削減が続く 3年後には93店舗まで縮小

  セブンイレブンやイトーヨーカドーなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスは9日、新たな合理化策を公表しました。イトーヨーカドーの不採算店舗閉鎖などを表明し、14店舗の削減やアパレル事業からの徹底を決めましたが、「物言う株主」から強い圧力を受ける状況は続きそうです。
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  • 2023/3/10
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  • 東京報道新聞編集部

  宇宙開発を手掛けるispaceが東証上場を発表 国内の宇宙スタートアップとしては初

  株式会社ispaceは3月8日、東京証券取引所グロース市場への新規上場が認められたと発表しました。上場の予定日は4月12日であり、それが実現すれば国内の宇宙スタートアップとしては初の上場となります。上場時の時価総額は約190億円が見込まれ、未上場時の評価額から8割ほど安くなる予定です。
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  • 2023/3/9
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  • 東京報道新聞編集部

  すし銚子丸が回転レーンでの寿司提供を終了 「銚子丸は回転寿司じゃなくなります」

  回転寿司チェーンに対する迷惑行為が話題となりました。その迷惑行為などへの対策として、回転寿司チェーンの「すし銚子丸」は、回転レーンを使った寿司の提供を終了すると発表しました。4月26日までに順次、回転レーンを使った寿司の提供を終了し、全店舗でタッチパネルを用いたオーダー制に切り替えるとのことです。
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  • 2023/3/6
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  • 東京報道新聞編集部

  Amazonと三井不動産系が協業 オートロックでも「置き配」が可能に

  アマゾンジャパンは2日、「置き配」拡大による再配達削減に向け、三井不動産レジデンシャルリースと初の協業を発表しました。三井不動産系の賃貸マンションで、配達員が一時的にオートロックの鍵を解除し、各戸の玄関前に「置き配」ができるようにするという内容です。両者は2日に都内で発表会を行い、全貌を明らかにしました。
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  • 2023/3/3
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  • 東京報道新聞編集部

  日本郵政がゆうちょ銀行の株式を大量売却 出資比率を約89％から60％程度へ引き下げ

  日本郵政は27日、子会社であるゆうちょ銀行の株式を大量に売却すると発表しました。最大10億8,900万株を売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60％程度まで引き下げる予定です。売却額は1兆円を超える可能性があります。ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となり、2025年までに出資比率を50％以下に引き下げる一環であるとのことです。