東京報道新聞

楽天グループは1月31日、18億ドル（約2,650億円）のドル建て社債を発行することを発表しました。この発行は、日本企業が行うドル建て債券としては過去最高の利回りを記録し、投資家からの強い需要を引きつけました。

社債の償還期間は3年で、発行利率は11.25％、発行価格と額面価格との差を考慮した実質利回りは12.125％に達します。これにより、楽天グループの資金繰りに対する市場の懸念は一時的に後退しました。

S&Pグローバル・レーティングによって「BB」と評価された楽天グループの社債は、「ジャンク債」に分類されます。しかし、そのハイリスク・ハイリターンの特性が海外投資家の関心を集め、当初想定されていた10億ドルから発行額が増額されました。利回りも、当初提示していた約12.5％を下回っています。

SBI証券の森行眞司シニアアナリストは、この資金調達により楽天グループの最大の懸念点であった資金繰り問題が解消されたとみており、「フェーズが変わった」との見解を示しました。また、赤字縮小と業績回復が見込まれる中、将来的には繰り上げ償還や借り換えが可能になり、さらなる利払い余力が生まれるとしています。

楽天グループの広報担当者も、投資家の強い需要を背景に発行額を増やしたことを確認しており、市場が発行条件を決定することを強調しました。

楽天グループ、今後2年間で約8,400億円の社債償還が控える

楽天グループの社債発行は海外投資家からの強い需要を示すもので、発行時よりも低い利回り10.75％程度で取引されています。これは、リスクを上回るリターンがあれば、海外では積極的に投資される傾向にあることを反映しています。

特に楽天グループの社債は、今回の資金調達を通じて2024年に満期を迎えるドル建てシニア債の全額借り換えを目指しており、この戦略が高い発行利回りに繋がっているものの、将来的に利払い負担の増加に繋がる懸念も指摘されています。

ブルームバーグ・インテリジェンスによると、ドル建て債の償還時期の延期は短期的には借り換えニーズを減らしますが、2027年のユーロ建て永久劣後債の早期償還の見送りリスクを高める可能性があるとのことです。

楽天グループとグループ会社において、今後2年間で約8,400億円の社債償還が控えており、モバイル事業の黒字化が急務です。三木谷浩史社長は法人市場への積極的な営業活動と、電波の繋がりやすい「プラチナバンド」の導入を通じて、この課題に対応する方針を示しました。

野村証券の分析では、楽天モバイルの競争力の鍵はその低価格の料金プランと、今後どのようにネットワーク品質を消費者に訴求できるかにあるとされています。