東京報道新聞

カテゴリー：社会・政治

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  • 2025/11/13
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  中国駐大阪総領事の投稿問題、日本政府が強く抗議

  高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に極めて不適切な投稿を行ったことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態に発展しています。この問題は、台湾をめぐる日中の立場の相違を浮き彫りにするとともに、日中関係の緊張が高まっていることを象徴しています。
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  • 2025/11/12
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  • 東京報道新聞編集部

  クマ被害対策、兵庫県の3つの戦略が全国で注目。マイクロチップと専門職員で被害最小限

  深刻化するクマ被害に対応するため、今週から自衛隊による支援も開始されました。一方、兵庫県が推進する個体数管理の取り組みが全国で注目を集めています。同県が実践する3つの対策が、クマ被害の最小化に成功している理由を紹介します。
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  • 2025/11/12
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  • 東京報道新聞編集部

  中国がレアアース輸出規制を1年間停止　米中首脳会談の合意受け

  中国政府はレアアースの輸出規制強化措置を1年間停止することを正式に発表しました。10月30日に韓国で行われたアメリカのトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談での合意を受けた措置となります。中国商務省は11月7日、10月9日に打ち出したレアアースの輸出規制について、この日から2026年11月10日まで停止すると発表しました。
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  • 2025/11/12
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁がいわき信用組合の元役員らの刑事告発を検討　立ち入り検査での虚偽説明疑い

  不正融資問題で揺らぐいわき信用組合に対して、金融庁が新たな対応に踏み切ります。立ち入り検査の際に虚偽の説明をしたとして、信組の元役員らの刑事告発を検討しています。同庁を所管する東北財務局が福島県警と協議する方向で、早ければ2025年内にも告発に踏み切る方針を固めています。虚偽説明の疑いについて詳しくお伝えします。
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  • 2025/11/11
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  • 東京報道新聞編集部

  総務省、ファイル共有ソフトの不適切利用に警鐘　著作権侵害のリスク

  ファイル共有ソフトを通じた著作権侵害の事例が急増しており、総務省は11月7日、不適切利用に対する注意喚起のウェブページを新たに公開しました。特に問題なのは、「P2P」型のファイル共有ソフトの悪用です。P2Pは利用者同士が直接データをやり取りできる便利な方式ですが、この仕組みにより漫画や動画といった著作物が無断で拡散されやすく、違法行為につながるリスクが高まっています。
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  • 2025/11/11
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  • 東京報道新聞編集部

  COP30がブラジルで開幕、気候変動対策に向けた国際会議始まる

  11月10日、気候変動対策の国際的枠組みについて議論する国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が、ブラジル・ベレンで開幕しました。2025年はパリ協定採択から10年の節目を迎え、「目標」から「実施」への転換を促す重要な位置づけとなる会議です。
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  • 2025/11/10
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  • 東京報道新聞編集部

  網走刑務所で受刑者が消火器噴射　刑務官が冷静対応し被害防ぐ

  北海道の網走刑務所で、服役する50代の男性受刑者が刑務官へ消火器を噴射する事件が、2024年12月に発生しました。2025年11月4日に、公務執行妨害の疑いでこの受刑者をまとめて釧路地検へ書類送検されました。 事…
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  • 2025/11/10
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  • 東京報道新聞編集部

  反社排除でETC使えず　公共インフラ利用権めぐり各地で提訴

  高速道路のETC利用をめぐり、暴力団排除と公共インフラへのアクセス権という二つの価値がぶつかり合う法廷闘争が各地で起きています。クレジットカードを持たない人向けの「ETCパーソナルカード」発行を断られた40代男性が、東京地方裁判所で高速道路会社6社と国を訴えました。
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  • 2025/11/9
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  • 東京報道新聞編集部

  NHK党の立花孝志氏を名誉毀損容疑で逮捕　亡くなった竹内英明元兵庫県議巡る発言で

  兵庫県警は9日、政治団体「NHK党」の党首・立花孝志容疑者（58）＝東京都港区＝を名誉毀損の疑いで逮捕しました。立花容疑者は、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る疑惑を調査した百条委員会の元委員で、今年1月に亡くなった竹内英明元県議（当時50）の名誉を傷つける虚偽の発言を街頭演説やSNSで行ったとされています。竹内氏の妻が今年6月に県警へ告訴状を提出していました。
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  • 2025/11/9
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  • 東京報道新聞編集部

  ガソリン税暫定税率、年内廃止で正式合意

  自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党は、ガソリン税の暫定税率を2025年12月31日に廃止することで正式に合意しました。11月5日、各党の税制実務者が国会内で合意文書に署名し、昭和49年の導入から約50年続いた暫定税率制度に終止符が打たれることになります。